セブンイレブンの出店計画、大幅に増加!

そごう心斎橋本店の売却は300億円弱で交渉されているようです。
セブン&アイ・ホールディングスは、この売却で得た資金をコンビニの方へまわすみたいです。
好調なコンビニの出店を、2010年2月期(2009年3月~2010年2月)に
なんと、1000店も出店するとのこと。
これから全国でコンビニ店舗の出店が増加し、物件探しが始まると思われます。
また、コンビニの店長をやってくれる人の募集、FCの募集も盛んになるでしょう。

日経新聞の記事より引用

セブン&アイ、コンビニ1000店出店 来期
 セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店のそごう心斎橋本店(大阪市)のJ・フロントリテイリングへの売却交渉で、300億円弱の売却額で最終調整に入った。月内にも合意する見通しで、不振の百貨店事業の大胆な合理化を進める。セブン&アイは消費動向の変化に合わせたグループ事業の再構築を相次ぎ打ち出している。好調なコンビニエンスストアは2010年2月期に過去最高の1000店の出店に踏み切るなど傘下事業への経営資源の配分見直しを急ぐ。
 そごう心斎橋本店は店舗面積約4万平方メートルで、08年2月期の売上高は440億円。Jフロントは買収資金の調達にメドをつけたもようで、今夏にも店舗を譲り受け、隣接する大丸心斎橋店と一体運営する。

イタリア料理のカプリチョーザが直営店の2割を閉鎖!

イタリア料理のカプリチョーザを運営するWDIが、直営店の2割を閉鎖するそうです。
現在のカプリチョーザ店舗数は196店舗(1月末)
そのうち直営が99店舗。
今回閉鎖を決めたのが、19店舗。
WDIは他にもハードロックカフェなどいろいろな店舗を展開しています。
これまでも店舗の新規出店と閉鎖を繰り返してきました。
今回はまとめて閉鎖しただけのことではあります。
業績悪化の原因となっている店舗を見直すことで経営を立て直すには必要な措置です。
今やファミレスは苦戦する一方。
早めの店舗閉鎖は正しい経営判断と思います。
ファミレスの業態での店舗立て直しは厳しいからです。
見切りをつけるのは早い方がいいでしょう。
これも景気悪化によって、家庭では外食しなくなり、家で食費を抑えるという流れがとまらない以上は仕方のないことです。
いまの流行は”内食”。
大規模な店舗閉鎖を聞くと、経済が収縮しているのを肌で感じます。
今の経済情勢は本当に厳しい・・・

日経新聞の記事より引用

イタリア料理店運営のWDI、今期直営店2割を閉鎖
 イタリア料理店の「カプリチョーザ」などを運営するWDIは、2010年3月期末までに国内と米国など海外の全直営店の2割に当たる19店を閉鎖すると発表した。これに伴い、09年3月期の連結最終損益の赤字予想を、従来の約1億5000万円から15億8600万円(前期は約1億9000万円の黒字)に下方修正した。
 業績悪化の責任を取り、役員は清水謙社長の30%カットなど報酬を減額する。同社の店舗はフランチャイズチェーン店を含めて196店(1月末)で、うち直営は99店。閉鎖店の詳細は明らかにしていない。減損損失など閉鎖関連で計5億8600万円を今期の特別損失に計上する。
 今期の連結売上高は予想を約8億円下回り、前期比微増の202億2000万円の見通し。想定を上回る円高・ドル安で米子会社への貸し付けに伴う為替差損も約5億円計上。経常損益は7億2500万円の赤字(前期は2億3000万円の黒字)となりそうだ。従来12円と見込んでいた年間配当は無配とする。

大阪心斎橋そごうを売却か!?

セブン&アイ・ホールディングスは、大阪市のそごう心斎橋本店を売却する方針だそうです。
そごう心斎橋本店は、2000年に経営破綻したそごう再生の証として、建替えて2005年にオープンしたばかり。
当時、御堂筋にあったそごう本店の建物は、名建築でした。
保存運動も起こっていましたが、そごうは聞き入れず、立派な新しいビルを建てたわけです。
結果的に、巨額な投資を行ったにもかかわらず、そごう心斎橋本店の売上は苦戦。
今回はとうとう売却話がもちあがりました。
売却先は、となりで営業している大丸を持つ、Jフロントリテイリング。
この売買が成立したら、大丸が店舗を大きく広げ、心斎橋で御堂筋沿いという好立地において、圧倒的な店舗面積を確保できます。
(現状の店舗面積)
大丸心斎橋店    約37,000㎡
そごう心斎橋本店  約40,000㎡ 
今、大阪の百貨店市場は大変な開発ラッシュ。
大阪屈指の繁華街、梅田においては、現在、阪急百貨店が大規模なビルに建替えを行っていますし、大阪駅の北側には、三越が入るビルが建築中。
大丸も大阪駅前の店舗で、ビルの増築に伴い売り場面積を広げる予定です。
これに心斎橋での展開を合わせて、大阪市での百貨店戦争を有利に戦えるでしょう。
しかし、売り場ばかり広がっても、大阪の景気は悪化したまま。
この間の好景気も、大阪の中小企業では特に景気がいいなんて話は聞かれなかったような・・・
これだけ悪い景気の大阪で、百貨店が売り場を広げても売上が伸びるものなのでしょうか?

以下、日経新聞の記事から引用

そごう本店、大丸に売却 大阪・心斎橋、セブン&アイが交渉
 そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスはそごう心斎橋本店(大阪市)を売却する方針を固め、大丸を傘下に持つJ・フロントリテイリングと交渉に入った。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めた。長引く百貨店不況を受け、大手百貨店は経営統合し、グループごとに店舗統廃合を進めてきた。ただ最近の消費不振は深刻で、初のメガ百貨店同士の大型店売買に踏み出す。
 セブン&アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング(そごう・西武百)を持ち、全国に28店舗ある。メガ百貨店の中では相対的に店舗数が多く、最近の消費不振を受け、主力店を含むリストラに踏み切る。これを受け、全国で百貨店各社の整理が加速する公算が大きい。

賃貸マンション経営をはじめるときはマーケット調査を!

土地活用、と言ったら賃貸マンション経営というケースが多いかと思います。
オフィスや店舗などに貸せる立地というのは限定されるのに対し、賃貸住宅は、広いエリアで事業が成立するためです。
賃貸マンション経営を考えてみます。
賃貸マンションの経営を検討するときにもっとも重視すべきなのはマーケット調査です。
需要がないところに建設してもだめですし、供給過多で需要とのバランスがとれていないところでもだめです。
通常、一般の地主さん、不動産投資家のみなさんは建設会社、不動産会社によるマーケット調査資料をもとにして判断されると思います。
しかし、建設会社や不動産会社が調査を行った資料は信憑性に欠けると思います。
彼らにとっての利益は、新しい賃貸マンションを建ててもらい請負契約を得ること、新築物件の管理、仲介の仕事を得ることだからです。
調査を専門に行い、その資料の成果物に対してフィーを得る会社による資料であれば信憑性は高いと思われます。
(そういう会社は少ないのですが・・・)
中立的第三者の調査を取得するか、ご自分で調査した内容にもとづいて判断すべきです。
利害関係の一致しないところからのマーケット調査資料を信じて賃貸経営をはじめたところ、
入居者が決まらず、資金繰りまで苦しくなったという人はけっこういるのですが、なぜかそういう情報はあまり出まわりません。
失敗例の情報は本人も話たがらないし、建設会社や不動産会社が話すこともないので表に出てこないのでしょう。
賃貸マンション経営はローリスクだと説明をうけることも多いかもしれませんが、それはひと昔前、日本が高度経済成長期の余韻の中にあったときまでです。
日本の大半の地域が人口減少期に入り、地価、家賃の下落傾向が顕著な時代では、賃貸マンション経営のリスクは高まっているのです。
マーケット調査にもとづき、入居者募集に関する戦略、高齢化社会を見据えた長期的経営戦略などを立てたうえで参入すべきビジネスです。
安易に、勧められたときの良い話ばかりを鵜呑みにせずに、真剣に考えた上で決断しないといけません。
賃貸マンション経営をしている方の大半は、その収益性の低さ、資金繰りに苦悩しているのです。
事前のマーケット調査、これが大きなポイントであることをお忘れなく。
曲げられたマーケット調査情報をもとに判断すると、後々に取り返しがつかなくなるのですから。

企業による就農支援について

テレビで取材されることの多かった、人材紹介会社パソナの本社地下にある
就農支援施設パソナオーツーが閉鎖されることが決まったそうです。

閉鎖されるのは、今年の4月頃。
地下で農作物をつくる施設を作ったり、新しい試みを評価していたのですが。
就農支援は今後の日本の農業を考えると必要だと思います。
農業の後継者の問題、食料自給率の低下は国家的な問題です。

今、若い世代が非正規社員など不安定な状態になっています。
こういう人の中から農業を始めたいという人が現れると思います。
そういう人と人手不足の農家とのマッチングなど、就農支援は必要でしょう。
今後、就農支援業務を開始する企業が増えることを願っています。

日経新聞の記事より引用

パソナ、東京・千代田区の就農支援施設を閉鎖へ
 パソナグループは子会社のパソナ(東京・千代田)の本社ビル地階に設置していた就農支援施設「パソナオーツー」を閉鎖する。閉鎖時期は4月ごろを予定している。来年1月をメドに同区内のビルに移転するが、同様の施設を設置する計画はないという。
 パソナオーツーは2005年2月に銀行の金庫室だった地下2階部分に開設した。約1000平方メートルの広さに発光ダイオード(LED)などの人工照明を備え、野菜や花などを栽培。農業に関する情報発信として農作業体験や就農講座なども使用していた。

家賃減額コンサルタントとは?

最近、家賃減額コンサルタントなる仕事が活況になっているようです。
ビルのテナント、借主と契約を締結し、委託を受けて貸主と
家賃減額を交渉する仕事です。
家賃は、一回契約すると、なかなか見直すことがありません。
それは、日本の不動産賃貸借が、双方から解約の申し入れが
なければ自動更新となる契約であり、貸主と借主がお互いに
話し合って、契約条件を見直す慣習がないからです。
結果、賃料の高い時期に契約していた企業などは、
まわりの家賃相場が下落しても割高になった賃料をそのまま
払い続けていることが多いと思われます。
そこに、貸主との家賃減額交渉を請け負うビジネスが成り立つわけです。
減額交渉を専門にするプロに対して、貸主としてうまく交渉する能力を
お持ちでしょうか?
貸主のなかには、家賃が右肩あがりで伸びていた時代を忘れられない
人も多く、交渉を受け付けない人も多いとは思います。
そうなると、最悪、優良な借主を逃がすことも・・・
今後は貸主側にも、常に賃料の相場を意識し、減額交渉に立ち向かい、
交渉をうまくまとめるだけの能力が必要になってきそうです。