かんぽの宿の入札先が明らかになりましたが・・・

鳩山邦夫総務相がこだわる日本郵政のかんぽの宿入札。
入札参加企業が明らかになりました。
日経新聞の記事によると以下のとおり
<最終通過>
オリックス不動産
<最終入札で落選>
ホテルマネージメントインターナショナル
<一次入札を通過、最終入札を辞退>
住友不動産
<一次入札で落選>
ゴールドマン・サックス証券
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
東京建物
星野リゾート
<一次入札を辞退>
エートス・ジャパン
大江戸温泉物語
オークツリー アジア リアルエステート オポチュニティ ファンド
ケン不動産リース
コロニー・キャピタル・アジア
日興プリンシパル・インベストメンツ
バブコック・アンド・ブラウン
みずほキャピタルパートナーズ
三井不動産
森トラスト
ルートインジャパン
AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
CVCアジア・パシフィック
GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン
TPGキャピタル
以上の各社が入札に関係した会社とのこと。
先日、週刊新潮にて、うちは400億円で札を入れるつもりだったと言った、大阪市西区の不動産会社、日本リライアンスなる会社は入札前の審査で落選していたのか、名前が挙がっていないようです。
これらの会社名を見てみるとわかるように、錚錚たるメンバーです。
この中で、大阪の小さな不動産会社が一緒に入札ということがちょっと疑わしいような・・・
大手不動産会社と組んで入札したそうですが、これらの会社とつりあうような会社が大阪の一不動産業者と組むことはほとんどありえないと思いますが。
入札前に相手を見て落としたのかもしれませんね。
いきなり400億円もの札を入れられたら入札妨害もいいところですし。
他の会社はちゃんと事業評価も不動産評価もしっかりとこなせる体制も経験も持っています。
適当に値段を付ける会社が入っては、公平な入札になりません。
落札したあとに、実は決済できません、なんてことになると入札を仕切る側もはずかしいです。
そりゃ、真っ先にお帰りいただくと思います。
日本リライアンスには組んでいた会社名を公表してほしいものです。
でないと、私のような感想を持つ人に、うさんくさい会社であると思われてしまいます。
少なくとも、記事にした週刊新潮にはその責任があります。
そもそも、社名を出せないような状態で記事にするのはおかしいのでは。
それを読んだ何も知らない人には、400億ぐらいの価値があるのかと思ってしまいます。
私個人の見解ですが、かんぽの宿のバルクセールは特に問題は無いと思います。
そもそも赤字を垂れ流すような状態で、雇用も維持しないといけない条件付ですから、とんでもないお荷物事業です。
価値はあまり無いです。
ホテル経営の能力を持ち、何年かの再生期間中の赤字に対して、十分に耐えうる財力が必要です。
何しろ、簡単に事業を辞めて、不動産として売却することができそうにないのですから。
当分、事業を続けることに問題があります。
地方の物件は、事業を続けても客が来ないうえに、立地条件が悪く、不動産の価値も無いと見ていいでしょう。
誰が客も来ない、マーケティングを無視して、地元の一部の利権のために誘致されたかのような立地にある物件を買いますか?
それが率直な感想です。
今のご時世では、まともな評価なら、100億以上も付けないです。
こんな値段を付けてオリックスは何を考えているのか?
さっさとホテルから撤退して、不動産を売却するのか?
とりあえず、社員にしてしまえば、他の部署に無理やり異動させて、雇用維持の約束は守ったと言うつもりなのだろうか?
そう思いました。
実際、どこも金融危機のため資金繰りは楽ではないのです。
バルク処分なので、いらないお荷物物件と優良資産を均していくら、という評価ですから、優良資産が低く評価されているかの感はあります。
しかし、どうしようもないお荷物を抱き合わせで処分するのですから、当然なのです。
鳩山総務相の言いたいことはわかるのですが、そもそもどうしようもない開発をしてきた、郵政民営化前の体制が問題です。
国民から集めた金の使い方を誤ったことが問題です。
責めるなら、どうしようもない物件を開発した当時の、そこに誘致した人間、それで儲けた人間を探し出して追求してほしいのです。
必ず利権がらみの動きがあったはずです。
大事なのは、そこです。
国民から集めた金を使って、儲けていた人間、その会社を追求すべきです。
かんぽの宿の赤字物件を作ってきた人たちの責任問題です。
高く売れないような事業、物件を作ってきた人間は、今、追及もされずに優雅に暮らしているのかもしれません。
週刊新潮やその他マスコミも、そういうところをしっかりと記事にしてほしいものですが、何故かあまりそういう話題に触れていません。
そこには、政治的圧力、タブーがあるのでしょうか?
不思議でなりません。

阪急西宮北口駅、乗降者数で三宮駅を抜く

阪急電鉄の2008年12月平均乗降客数で、西宮北口駅が三宮駅を抜き、梅田駅に次いで2位になったそうです。
2007年度通年の実績では、
1位 梅田
2位 三宮
3位 烏丸
4位 西宮北口
2008年12月においては、いっきに2位。
西宮北口の一日平均乗降客数は114,000人。三宮は108,000人。
2位まで押し上げた原因、それは阪急西宮ガーデンズという西日本最大級の複合商業施設の存在があります。
阪急西宮ガーデンズ
延べ床面積 250,000㎡、核テナントが阪急百貨店、イズミヤ、TOHOシネマズなど。
入居している店舗数は268店舗。
11月にオープンしてから1月末までの来場者数は457万人。
一日平均で約63,000人が来場している計算になります。
1月になって落ち着いてきたらしいのですが、一日平均10万人弱の乗降客数です。
この商業施設のもたらす経済効果は大きそうです。
西宮など阪神間では、ショッピングと言えば梅田まで出るという傾向が強いようです。
しかし、その傾向はここ数年で大きく変化していると思われます。
梅田に出なくても大きなショッピング施設が次々にオープンし、徐々に地元でショッピングをするようになったのではないでしょうか。
数年前にはららぽーと甲子園がオープンし、その傾向が強くなったのに加えて、西宮北口駅前にこの規模で複合施設がオープン。
ららぽーと甲子園では増築が進み、3月27日には関西初のキッザニアまでオープンします。
梅田の百貨店まで行く人はいよいよ少なくなりそうです。
流通業界はとんでもない過当競争の時代に入っているのを強く感じます。

神戸市がハーバーランドの遊休地売却を凍結

神戸市は、以前から売却を計画していたハーバーランドの遊休地売却を凍結しました。
もともと隣地所有者である都市再生機構、日本郵船との三者による共同売却でした。
市有地にある赤レンガ倉庫を保存するという条件がネックとなり、購入希望者が現れず、苦戦。
最初に日本郵船が、続いて都市再生機構が離脱。
日本郵船は既に三菱地所に売却し、高層マンションが建設される見込み。
こういった状況下、不動産価格の大幅な下落が続き、売却を凍結する方針を固めたようです。
ここ最近、神戸市の開発事業は計画段階で中止になるケースが多く見られます。
第一突堤でのダビンチアドバイザーズのホテル計画中止、中突堤でのライフステージの商業施設建設中断、南京町でのアーバンコーポレーション破綻によるホテル計画中止。
観光都市だからでしょうか、一時ホテル計画が集中してあったわけですが、次々頓挫。
南京町の長安門のところでやっているホテル建設工事、オリエンタルホテル跡地でのホテル建設工事、既に竣工し3月1日オープンのホテルトラスティを除いた計画は中止されています。
神戸市中心部でのマンション以外の大型開発があまり見られないのは残念ですが、この景気ですから仕方ないでしょう。
いずれ、赤レンガ倉庫を残しても開発してくれるような開発者が見つかるとは思うのですが、この不況がいつ終わることやら・・・

アパート建設大手、積水ハウスと大東建託の決算見込みは・・・

アパート建設の大手、積水ハウスと大東建託の連結決算の見込みが発表になりました。
積水ハウス2009年1月期連結決算の見込み
積水ハウスは前期比83%の減益、連結純利益は100億円。
従来予想の480億円から大幅な下落。
原因は、郊外分譲地などの特別損失350億円の計上と有価証券評価損93億円。
時価評価が大幅に下落しているため仕方ないとは思います。
売上高   1兆5150億円(前期比▲5%)
経常利益     750億円(▲34%)
純利益       100億円(▲83%)
分譲地や分譲マンションの売却が低迷しているため、利益が減少しているもようです。
大東建託2008年4月から12月までの3四半期連結決算
売上高   5984億円(前年同期比76%増)
純利益    103億円(▲20%)
大東建託は、家賃保証制度を一括借り上げにしたために、家賃収入で売上が大幅に増加しているようです。
賃貸物件の建設請負は好調なようで、営業人員を拡大して、そのため販売管理費が増加したもよう。
かなり攻めの経営。
やはり、共済会制度が保険法の見直しによりくずれ、一括借り上げにしたため、よりいっそう利益率の高い請負事業を伸ばさないといけないからでしょうか。
経営破綻するビジネスモデルなだけに、とにかく人が入らなくてもいいから建設工事を請け負い続けるしかないのです。
今日も、人口の少ない地方都市では、営業マンがせっせと地主訪問を繰り返し、必要のない賃貸アパートを建てさせているのです。
大東建託に関しては、今のビジネスモデルに限界を感じます。
どこかで破綻するか、別の収益源を見つけるか。
10年後の未来ではどうなっているのでしょうか?

セブンイレブンの出店計画、大幅に増加!

そごう心斎橋本店の売却は300億円弱で交渉されているようです。
セブン&アイ・ホールディングスは、この売却で得た資金をコンビニの方へまわすみたいです。
好調なコンビニの出店を、2010年2月期(2009年3月~2010年2月)に
なんと、1000店も出店するとのこと。
これから全国でコンビニ店舗の出店が増加し、物件探しが始まると思われます。
また、コンビニの店長をやってくれる人の募集、FCの募集も盛んになるでしょう。

日経新聞の記事より引用

セブン&アイ、コンビニ1000店出店 来期
 セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店のそごう心斎橋本店(大阪市)のJ・フロントリテイリングへの売却交渉で、300億円弱の売却額で最終調整に入った。月内にも合意する見通しで、不振の百貨店事業の大胆な合理化を進める。セブン&アイは消費動向の変化に合わせたグループ事業の再構築を相次ぎ打ち出している。好調なコンビニエンスストアは2010年2月期に過去最高の1000店の出店に踏み切るなど傘下事業への経営資源の配分見直しを急ぐ。
 そごう心斎橋本店は店舗面積約4万平方メートルで、08年2月期の売上高は440億円。Jフロントは買収資金の調達にメドをつけたもようで、今夏にも店舗を譲り受け、隣接する大丸心斎橋店と一体運営する。

イタリア料理のカプリチョーザが直営店の2割を閉鎖!

イタリア料理のカプリチョーザを運営するWDIが、直営店の2割を閉鎖するそうです。
現在のカプリチョーザ店舗数は196店舗(1月末)
そのうち直営が99店舗。
今回閉鎖を決めたのが、19店舗。
WDIは他にもハードロックカフェなどいろいろな店舗を展開しています。
これまでも店舗の新規出店と閉鎖を繰り返してきました。
今回はまとめて閉鎖しただけのことではあります。
業績悪化の原因となっている店舗を見直すことで経営を立て直すには必要な措置です。
今やファミレスは苦戦する一方。
早めの店舗閉鎖は正しい経営判断と思います。
ファミレスの業態での店舗立て直しは厳しいからです。
見切りをつけるのは早い方がいいでしょう。
これも景気悪化によって、家庭では外食しなくなり、家で食費を抑えるという流れがとまらない以上は仕方のないことです。
いまの流行は”内食”。
大規模な店舗閉鎖を聞くと、経済が収縮しているのを肌で感じます。
今の経済情勢は本当に厳しい・・・

日経新聞の記事より引用

イタリア料理店運営のWDI、今期直営店2割を閉鎖
 イタリア料理店の「カプリチョーザ」などを運営するWDIは、2010年3月期末までに国内と米国など海外の全直営店の2割に当たる19店を閉鎖すると発表した。これに伴い、09年3月期の連結最終損益の赤字予想を、従来の約1億5000万円から15億8600万円(前期は約1億9000万円の黒字)に下方修正した。
 業績悪化の責任を取り、役員は清水謙社長の30%カットなど報酬を減額する。同社の店舗はフランチャイズチェーン店を含めて196店(1月末)で、うち直営は99店。閉鎖店の詳細は明らかにしていない。減損損失など閉鎖関連で計5億8600万円を今期の特別損失に計上する。
 今期の連結売上高は予想を約8億円下回り、前期比微増の202億2000万円の見通し。想定を上回る円高・ドル安で米子会社への貸し付けに伴う為替差損も約5億円計上。経常損益は7億2500万円の赤字(前期は2億3000万円の黒字)となりそうだ。従来12円と見込んでいた年間配当は無配とする。