菊池英司　ブログ

日本郵政は、かんぽの宿をオリックスに売却することを白紙撤回すると正式に発表。
鳩山総務相に対し、入札に不正はないとの報告をしたもようですが、鳩山総務相は納得していない様子。
どうしても、オリックスありきだったと言わせたいのでしょうか？
なかなかしぶとい人です。
ひょっとして、オリックスの宮内さんが裏で何か工作していたという証拠でもあって、よほど自信があるのでしょうか？
この問題については、再度売却先を探すとなると厳しいだけです。
これだけの問題になると、いくらで購入したか、購入後どのようになったか、しばらくの間、世間に注目されるからです。
私はもう買うところはいないのではと思っています。
優良資産だけ、入札で高値売却は可能でしょうから、
バルクセールという手法をやめれば別ですが。
いずれにしても、このかんぽの宿売却問題は、まだまだ続いていきそうです。

日経新聞の記事より引用

日本郵政、かんぽの宿「入札不正なし」　初めて本格的に説明
　日本郵政は16日、「かんぽの宿」譲渡問題の経緯の詳細を明らかにし、鳩山邦夫総務相らが「不透明」と指摘した点について初めて本格的に説明した。譲渡先選定の手続きの公正さの点では「（初めに）オリックスありきではなかった」（伊東敏朗常務）と強調。事業譲渡では一般的な手法を取っており、官公庁の一般競争入札との混同が誤解を招いたとの見方を示した。
　日本郵政は同日、総務省が法律に基づいて求めていた「かんぽの宿」問題の報告書を段ボール17箱分の資料とともに提出。オリックスとの契約を白紙に戻すことと、専門家による検討委員会で新たな売却方針を議論することを正式発表した。そのうえで入札参加企業の了解が得られたとして、選定の詳しい中身を公表した。

外食産業大手のロイヤルホールディングスの２００９年１２月期の連結営業利益が前期比５５％増の１７億円程度になるもようです。
→ロイヤルのＨＰへ
ロイヤルホールディングスと言えば、ファミレスのロイヤルホストを中心に天丼てんや、カフェクロワッサン、シェーキーズなど多くのブランドを持つ外食大手。
最近は営業不振で苦しんでいるのですが、ロイヤスホストの既存店を６０店舗も閉鎖撤退、赤字店を一掃した効果が出て営業利益を改善させたようです。
外食産業は撤退が多く、新規出店が抑制されている状態です。
空き店舗となった後には、次のテナントがすぐに決定する状況ではなく、建物の所有者はテナント誘致、賃料収入下落が進んでいると思われます。
この経済状況では空室期間の長期化は避けられません。
次のテナントを入れるためには大幅な賃料下落も避けられないでしょう。
そうなると、賃料は簡単には上げられませんので、建物所有者の経営難はテナント側よりもさらに長期間にわたると思われます。
はたしてそれほど長期的になった場合、耐えられるのかどうか。
大変厳しいのは、テナント以上に建物所有者かもしれません。

鳩山邦夫総務相がこだわる日本郵政のかんぽの宿入札。
入札参加企業が明らかになりました。
日経新聞の記事によると以下のとおり
＜最終通過＞
オリックス不動産
＜最終入札で落選＞
ホテルマネージメントインターナショナル
＜一次入札を通過、最終入札を辞退＞
住友不動産
＜一次入札で落選＞
ゴールドマン・サックス証券
大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ
東京建物
星野リゾート
＜一次入札を辞退＞
エートス・ジャパン
大江戸温泉物語
オークツリー　アジア　リアルエステート　オポチュニティ　ファンド
ケン不動産リース
コロニー・キャピタル・アジア
日興プリンシパル・インベストメンツ
バブコック・アンド・ブラウン
みずほキャピタルパートナーズ
三井不動産
森トラスト
ルートインジャパン
ＡＩＧグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
ＣＶＣアジア・パシフィック
ＧＩＣリアルエステート・インターナショナル・ジャパン
ＴＰＧキャピタル
以上の各社が入札に関係した会社とのこと。
先日、週刊新潮にて、うちは４００億円で札を入れるつもりだったと言った、大阪市西区の不動産会社、日本リライアンスなる会社は入札前の審査で落選していたのか、名前が挙がっていないようです。
これらの会社名を見てみるとわかるように、錚錚たるメンバーです。
この中で、大阪の小さな不動産会社が一緒に入札ということがちょっと疑わしいような・・・
大手不動産会社と組んで入札したそうですが、これらの会社とつりあうような会社が大阪の一不動産業者と組むことはほとんどありえないと思いますが。
入札前に相手を見て落としたのかもしれませんね。
いきなり４００億円もの札を入れられたら入札妨害もいいところですし。
他の会社はちゃんと事業評価も不動産評価もしっかりとこなせる体制も経験も持っています。
適当に値段を付ける会社が入っては、公平な入札になりません。
落札したあとに、実は決済できません、なんてことになると入札を仕切る側もはずかしいです。
そりゃ、真っ先にお帰りいただくと思います。
日本リライアンスには組んでいた会社名を公表してほしいものです。
でないと、私のような感想を持つ人に、うさんくさい会社であると思われてしまいます。
少なくとも、記事にした週刊新潮にはその責任があります。
そもそも、社名を出せないような状態で記事にするのはおかしいのでは。
それを読んだ何も知らない人には、４００億ぐらいの価値があるのかと思ってしまいます。
私個人の見解ですが、かんぽの宿のバルクセールは特に問題は無いと思います。
そもそも赤字を垂れ流すような状態で、雇用も維持しないといけない条件付ですから、とんでもないお荷物事業です。
価値はあまり無いです。
ホテル経営の能力を持ち、何年かの再生期間中の赤字に対して、十分に耐えうる財力が必要です。
何しろ、簡単に事業を辞めて、不動産として売却することができそうにないのですから。
当分、事業を続けることに問題があります。
地方の物件は、事業を続けても客が来ないうえに、立地条件が悪く、不動産の価値も無いと見ていいでしょう。
誰が客も来ない、マーケティングを無視して、地元の一部の利権のために誘致されたかのような立地にある物件を買いますか？
それが率直な感想です。
今のご時世では、まともな評価なら、１００億以上も付けないです。
こんな値段を付けてオリックスは何を考えているのか？
さっさとホテルから撤退して、不動産を売却するのか？
とりあえず、社員にしてしまえば、他の部署に無理やり異動させて、雇用維持の約束は守ったと言うつもりなのだろうか？
そう思いました。
実際、どこも金融危機のため資金繰りは楽ではないのです。
バルク処分なので、いらないお荷物物件と優良資産を均していくら、という評価ですから、優良資産が低く評価されているかの感はあります。
しかし、どうしようもないお荷物を抱き合わせで処分するのですから、当然なのです。
鳩山総務相の言いたいことはわかるのですが、そもそもどうしようもない開発をしてきた、郵政民営化前の体制が問題です。
国民から集めた金の使い方を誤ったことが問題です。
責めるなら、どうしようもない物件を開発した当時の、そこに誘致した人間、それで儲けた人間を探し出して追求してほしいのです。
必ず利権がらみの動きがあったはずです。
大事なのは、そこです。
国民から集めた金を使って、儲けていた人間、その会社を追求すべきです。
かんぽの宿の赤字物件を作ってきた人たちの責任問題です。
高く売れないような事業、物件を作ってきた人間は、今、追及もされずに優雅に暮らしているのかもしれません。
週刊新潮やその他マスコミも、そういうところをしっかりと記事にしてほしいものですが、何故かあまりそういう話題に触れていません。
そこには、政治的圧力、タブーがあるのでしょうか？
不思議でなりません。

阪急電鉄の２００８年１２月平均乗降客数で、西宮北口駅が三宮駅を抜き、梅田駅に次いで２位になったそうです。
２００７年度通年の実績では、
１位　梅田
２位　三宮
３位　烏丸
４位　西宮北口
２００８年１２月においては、いっきに２位。
西宮北口の一日平均乗降客数は１１４，０００人。三宮は１０８，０００人。
２位まで押し上げた原因、それは阪急西宮ガーデンズという西日本最大級の複合商業施設の存在があります。
阪急西宮ガーデンズ
延べ床面積　２５０，０００㎡、核テナントが阪急百貨店、イズミヤ、TOHOシネマズなど。
入居している店舗数は２６８店舗。
１１月にオープンしてから１月末までの来場者数は４５７万人。
一日平均で約６３，０００人が来場している計算になります。
１月になって落ち着いてきたらしいのですが、一日平均１０万人弱の乗降客数です。
この商業施設のもたらす経済効果は大きそうです。
西宮など阪神間では、ショッピングと言えば梅田まで出るという傾向が強いようです。
しかし、その傾向はここ数年で大きく変化していると思われます。
梅田に出なくても大きなショッピング施設が次々にオープンし、徐々に地元でショッピングをするようになったのではないでしょうか。
数年前にはららぽーと甲子園がオープンし、その傾向が強くなったのに加えて、西宮北口駅前にこの規模で複合施設がオープン。
ららぽーと甲子園では増築が進み、３月２７日には関西初のキッザニアまでオープンします。
梅田の百貨店まで行く人はいよいよ少なくなりそうです。
流通業界はとんでもない過当競争の時代に入っているのを強く感じます。

アパート建設の大手、積水ハウスと大東建託の連結決算の見込みが発表になりました。
積水ハウス２００９年１月期連結決算の見込み
積水ハウスは前期比８３％の減益、連結純利益は１００億円。
従来予想の４８０億円から大幅な下落。
原因は、郊外分譲地などの特別損失３５０億円の計上と有価証券評価損９３億円。
時価評価が大幅に下落しているため仕方ないとは思います。
売上高　　　１兆５１５０億円（前期比▲５％）
経常利益　　　　　７５０億円（▲３４％）
純利益　　　　　　 １００億円（▲８３％）
分譲地や分譲マンションの売却が低迷しているため、利益が減少しているもようです。
大東建託２００８年４月から１２月までの３四半期連結決算
売上高　　　５９８４億円（前年同期比７６％増）
純利益　　　 １０３億円（▲２０％）
大東建託は、家賃保証制度を一括借り上げにしたために、家賃収入で売上が大幅に増加しているようです。
賃貸物件の建設請負は好調なようで、営業人員を拡大して、そのため販売管理費が増加したもよう。
かなり攻めの経営。
やはり、共済会制度が保険法の見直しによりくずれ、一括借り上げにしたため、よりいっそう利益率の高い請負事業を伸ばさないといけないからでしょうか。
経営破綻するビジネスモデルなだけに、とにかく人が入らなくてもいいから建設工事を請け負い続けるしかないのです。
今日も、人口の少ない地方都市では、営業マンがせっせと地主訪問を繰り返し、必要のない賃貸アパートを建てさせているのです。
大東建託に関しては、今のビジネスモデルに限界を感じます。
どこかで破綻するか、別の収益源を見つけるか。
１０年後の未来ではどうなっているのでしょうか？