ロードサイド店の撤退増加

本日の日経新聞を読んでいると、飲食店のかごの屋が新規出店からは駅前に小規模な店舗を出店するように方向転換するとの記事が小さく出ていました。
今までは郊外に大型店舗をかまえていましたが、個人消費が冷え込み、乗用車での家族連れの来店が苦戦していることから、駅前に小型店を出店し、投資効率を高めるそうです。
長い間、土地の有効活用と言えば、ロードサイド店開発だったのですが、道路交通法の改正で、飲酒運転に対する刑罰が重くなるなど、車に乗って飲食店に行くという行為が年々下火になっていきました。
そして、ガソリンの高騰、景気の急速な悪化にともなう個人消費の低迷・・・
これからの土地活用は、郊外型は厳しくなる一方です。
以前に土地活用策としてロードサイド店を建てた地主さんは、テナントの撤退、次のテナントが決まらないという状況になります。
実際にここ数年はその傾向が顕著でした。
郊外に土地を持つ方には大変厳しい時代となってきました。

レオパレス21のニュースが気になります

今月、レオパレス21が税務調査によって、法人税と消費税の申告額
の修正をしました。
レオパレス21の発表
消費税は、駐車場料金の消費税を申告していない部分があった
ようです。
中小企業であれば、このパターンはありえるかもしれませんが、
大手ではちょっとなさけないですね。
土地有効活用の代名詞、アパート経営。
そのアパート建築の有力建築会社のレオパレス21がちゃんと納税して
いないと、自分たちのお客である、地主さんたち、オーナーたちに示しが
つかないでしょう。
こういう内容のニュースは、プロとしてはどうしてそうなるのかが
気になるところです。
経理部門に人材が足りていないとか・・・
今後は税金についてちゃんと対応する体制
を作ってほしいものです。

アパ・マン建設後の設計図書

土地活用で最も多い、アパ・マン建築。
最近、いろいろな物件を取り扱う中で、かつて
相続対策で建築したものを売却するケースが
多くなりました。

取引前後に問題になるのが、管理状態。
メンテナンスが不十分、記録がない、法的な
報告書の提出がないなど・・・

特に管理会社を入れていないものは管理状態がよくない物件が多いです。
なかでも、売買に必要な情報を得るための書類やデータの不足には悩まされます。
買主にとってはとても重要な判断材料です。
これが無い以上は、売買価格が下がっても仕方がありません。

【売買における書類等の不足】

  • 建築確認申請書類や検査済証などが残っていない
  • 設計図書は無くなっている
  • 修理した具体的な記録が残っていない

もともと、自分の資産を子供たちにできるだけ多く残してあげるための相続対策で建設したものです。
建設後は、建設会社の子会社など管理会社に一括借上げをしてもらい、何かと任せがちになっています。
管理会社の報告書をしっかりファイルするだけでも記録が残るのですが、それすら残っていなかったりします。

建設時の申請関係の書類、設計図書は、売買においての判断材料として、最も重要な書類です。
最低でも、これらは紛失しないように、大切に保管しておかなくてはなりません。

かなり分厚い書類の山ですから、建設会社からは段ボールやドキュメントボックスに入れて渡されているはず。
将来、相続が発生しても紛失しないように、次の世代に大切に引き継いでいきましょう。

ドキュメントボックス

建物は増築、改装でのバリューアップしていかなければなりません。
売却することになった際には、バリューアップ工事の記録を残す必要があります。

これらの書類やデータは、中古物件の売却において極めて重要な判断資料です。
将来の売却価格を左右するものだけに、大切に保管し、常に所在を把握しておくことが必要です。