2018年4月2日に日本郵政不動産が設立されます。その名のとおり、日本郵政グループの不動産部門です。このことから、日本郵政が不動産開発に注力していくであろうことがわかります。本業だけでなく、不動産でも安定収入を得たいと考えているからこそです。
民営化以降、日本郵政は不動産投資に積極的です。理由は、大都市の一等地に大きな土地を所有していながら、中層で古い郵便局として低利用であったことが挙げられます。東京や名古屋などで高層ビルに建て替えたのですが、大阪中央郵便局は計画がとん挫し、今も暫定的な利用しかできていません。大阪の中心、大阪駅前だけに、どのように開発するのか注目されています。
賃貸マンションと分譲マンションの大きな差は何か？
と聞かれたら、私は遮音性能を挙げます。
上下の音はスラブ厚（上階と下階の間にあるコンクリートの厚さ）、横との音は界壁の厚さと構造、外部からの音はサッシ等、それぞれの構造に左右されます。
特に、入居者間のトラブルになりやすいのが、上下の音です。
スラブ厚は、重要な要素です。
活況を呈する日本の不動産市場において、良い物件を購入することは大変難しくなってきました。
そこで、優良不動産を所有する企業の買収という考え方が出てきます。
かつて村上ファンドが阪神電鉄の株式を買い占めていたのも、優良な不動産資産を所有しており、それを有効活用もしくは売却することで多額の利益を得ることができると考えたからです。
企業が昔から所有していた不動産は、簿価と時価との差額は大きく、大きな含み益があります。
売却すると大きな利益が生まれます。
土地を売却し、株価が上昇した後、株式を売却しキャピタルゲインを得ることができます。
近所のマンション建設予定地で土木工事が始まりました。
しばらくすると、掘った土を敷地内にひたすら積み上げ、かなり大きな山を作っていました。
おかしいなぁ、と思って囲いの中をのぞいたら、発掘調査を行っていました。
このあたりは、埋蔵文化財包蔵地だったようです。
埋蔵文化財包蔵地とは、土の中に集落跡や城跡など、遺跡が埋まっている可能性の高い土地のことです。
所有地が埋蔵文化財包蔵地内にある場合、家を建てるときなど、思いがけない負担が発生することがあるので、注意が必要です。
工事着工前には届出が必要です。
建築設計における処分者には仕事を頼みにくいものです。
法律の改正などがあったため、一時期よりは建築士の処分者がニュースが無くなりましたが、建築士に対する不信感が払拭しきれていないのも事実です。
決して皆がそうではなく、違反者はごく一部の建築士だけなのですが。
建築士を管轄しているのは、国土交通省です。
法令に違反した建築士は、国土交通省より処分が下されています。
この処分者を、一般の方でも見ることができます。
それが、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトです。
建築士だけでなく、宅地建物取引業者や建設業者など、国土交通省管轄の免許業者の処分情報が網羅されているサイトです。
もし家の建築や不動産取引をしようとしたときに、相手の事業者についてネット上の評判が悪いとか、不信感があるのなら、念のためこちらで検索してみてはいかがでしょうか。
昨晩、ipad miniのイヤホンジャックにさしたイヤホンの先端部分が折れてしまいました。
イヤホンジャックが詰まった状態です。
先ほど、この状態から脱することができたので、詰まった部分を取り除くまでの過程を以下に記録します。
まず、困ったときはネット検索です。
こういうときにはどうすればよいのかネットで検索してみました。
すると、いくつかの方法がネットにアップされているのを発見。
検索の結果、主な対応策は以下のとおり。