建築設計における処分者には仕事を頼みにくいものです。
法律の改正などがあったため、一時期よりは建築士の処分者がニュースが無くなりましたが、建築士に対する不信感が払拭しきれていないのも事実です。
決して皆がそうではなく、違反者はごく一部の建築士だけなのですが。
建築士を管轄しているのは、国土交通省です。
法令に違反した建築士は、国土交通省より処分が下されています。
この処分者を、一般の方でも見ることができます。
それが、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトです。
建築士だけでなく、宅地建物取引業者や建設業者など、国土交通省管轄の免許業者の処分情報が網羅されているサイトです。
もし家の建築や不動産取引をしようとしたときに、相手の事業者についてネット上の評判が悪いとか、不信感があるのなら、念のためこちらで検索してみてはいかがでしょうか。
昨晩、ipad miniのイヤホンジャックにさしたイヤホンの先端部分が折れてしまいました。
イヤホンジャックが詰まった状態です。
先ほど、この状態から脱することができたので、詰まった部分を取り除くまでの過程を以下に記録します。
まず、困ったときはネット検索です。
こういうときにはどうすればよいのかネットで検索してみました。
すると、いくつかの方法がネットにアップされているのを発見。
検索の結果、主な対応策は以下のとおり。
検索結果には、イヤホンジャックにアクセサリーを差していて折れた場合の記載が多くみられます。アクセサリーなので、詰まった部分がプラスチック製である例がほとんどです。
今回は残念なことにプラスチックではなく金属です。３番目の安全ピンを熱する方法はプラスチックの場合のみ。今回はこの方法は使えませんでした。
とは言え、安全ピンで詰まった部分をひっかけることもできるので、安全ピンは必要です。
今回、ドリルで穴を開け、そこに爪楊枝を突っ込み、アロンアルファで固めて引き抜くことにしました。まず、ダイソーに行って先端1.2mmのドリルを購入しました。
本体が600円、先端のドリル部分が100円、合計700円、消費税込みで756円かかりました。
詰まった部品にドリルで穴を開けようとしたのですが、ドリル先端の直径が1.2mmでは少し太すぎました。
穴を開けるというよりは、詰まった部品を削りながら壊していくことになってしまいました。それを安全ピンの先でひっかけてはかき出し、大半を取り除くことができました。
しかし、最後にイヤホンジャックの先端部、尖った部分が残ってしまいました。壊すのではさらに時間がかかりそうです。
せっかちな私は、さらにドリルで削るのも面倒なので、爪楊枝にアロンアルファを付けて引き抜くことにしました。
アロンアルファを付けた爪楊枝をイヤホンジャックに突っ込み、待つこと10分弱。
しっかりと固まりました。一気に引っ張ったところ、先端部分がくっついた状態でうまく抜くことができました。
何とか詰まっていたものを完全に取り除くことに成功しました。
今回、作業時間2時間、費用が756円かかりました。
イヤホンを差して音楽を聴いてみたところ、少しジャリジャリと嫌な雑音が入ったり、接触が悪いのかモノラル音声になってしまいます。イヤホンジャックの中に削ったカスが残ってしまったことで接触不良を起こしているようです。
何度も綿棒を差し込んで清掃してみたところ、ある程度、状況は改善されました。使用するのに特に問題がないレベルまで回復することができました。
作業をしてみて思ったのは、強引なやり方ではipadのイヤホン部分を壊すことになるということです。あまりおすすめはできません。
業者に修理を依頼した場合、費用は5000円から10000円程度のようです。時間がもったいない、壊すリスクを取りたくない、という方は迷わず修理業者を頼ったほうがよさそうです。
私は、住宅購入者へのアドバイスを行っています。ご相談内容の多くは、このまま契約してよいのだろうか、住宅ローンを支払っていけるだろうか、というものが多いです。中には、仲介業者に契約を迫られている方が契約を急かされているのですぐに相談したいというお客様もいらっしゃいます。
私は、不動産を売却される方、購入される方からの相談を受け、取引前にいろいろとアドバイスをさせていただき、収入を得ています。
多くのお客様が持つ、不動産取引の不安、心配事についてご相談を受けているわけですが、ご相談内容で多いのが、媒介をする仲介業者、営業担当者のことが信用できないという不満、不安です。
不動産を取引しようという方を不安にさせる、その大きな原因が、営業担当者の押しの強さであり、契約を急がせることにあります。
なぜ、仲介業者の担当者は、契約を急がせるのでしょうか？
それには主に３つの理由があります。
まず第一に、仲介業者として売上を早く確定するためです。
仲介業者の営業担当者は、営業として毎月のノルマがあるのです。
ノルマ達成のために、どうしても前のめりになってしまいます。
できれば今月の実績にしたいと常に願っています。
仲介業者は、どんなにお客様に尽くしても、契約、決済を終えるまではお金をもらえません。
途中で取引が流れた場合、1円もお金をもらえないのです。
契約を急がせるのは営業担当者なら当然の行為と言えます。
第二に、顧客の決断を促すためです。
多くの顧客は、迷い、決断を躊躇します。
決断を促すため、営業担当は期限を切る必要があるのです。
これは顧客の背中を押してあげることでもあります。
第三に、顧客の心変わりを恐れるあまり、早期に決着をつけたいからです。
世の中にはいろいろな方がいます。
中にはドタキャンする顧客もいるのです。
私も不動産会社の仲介営業をしていた頃に経験があります。
たとえば、こういうことがありました。
２０代の若いご夫婦の中古マンション購入の媒介を依頼され、順調に話が進んでいました。
買主から早く契約したいという要望があったので、売主にお願いして契約準備を急ぎで進めていただきました。
ところが、契約の当日、買主が現れませんでした！！
あわてて電話をしてもつながりません。（この間、売主や売主側の仲介担当者を待たせています）
やっと電話がつながり、どうしたのか聞いたところ、
「親が反対しているので、やっぱり買うのをやめたい。」という返事でした。
なぜ、事前に電話をくれないのか・・・。
こちらの面目まるつぶれ、売主からはさんざん怒られてしまいました。
以後、この物件の客付けができなくなったのは言うまでもありません。
仲介業者の営業担当者は、こういう経験を過去に何回か経験しているものです。はやく契約書に印鑑を押してもらわないと安心できないのです。
仲介業者の担当者には、お金を払う前から、物件の紹介、内覧物件の案内などいろいろと親身になって働いてもらっているので、何か悪い気がする、断りにくい、と思うのが人間の心理です。
心のどこかで、これ以上いろいろしてもらうのは気が引ける、担当の方に悪いとか、そういう思いが生じてしまいます。
大事なのは、不安や不満があるのであれば、はっきりと口に出して主張することです。そして、納得するまでは契約書に印鑑を押してはなりません。
弊社の相談者の中には、契約直後に解約したいと相談に来られる方がいますが、印鑑を押してから契約を白紙にすると、違約金を取られます。（手付金を流して手付解約が可能な場合もあります）後悔しないためにも、はっきりと、思ったことを口にして考えや要望を伝えなければなりません。
仲介業者の担当者は、お客様の本音を知りたい、はっきりと考えを言ってほしい、そう思っています。
遠慮をする必要はありません。
仲介業者の営業担当とは、顧客として、誠実に、正直に、隠し事なく話をするべきです。
間違っても契約当日にドタキャンなどしてはいけません。
ときどき、原野商法で山林を買わされた方、その山林を相続された方から、ご相談を受けることがあります。
どうにかして処分できないかと。
結論から言うと、処分は難しく、所有し続けるしかありません。
固定資産税などの保有コストは極めて安く、それほど苦になることはないはずです。
あまり気にしない方がよいです。
いい加減だと思われるかもしれませんが、実際にはどうしようもないのです。
あまり気にし過ぎると、今度は別の詐欺に引っ掛かってしまうかもしれないのです。
もし、その土地を買いたい人がいるので売るのをお手伝いさせてくださいなど、手紙や営業の電話がかかってきたら要注意です。
原野商法に引っ掛かった人は、騙された経験がある人。つまり騙しやすいということになります。
騙す側からすれば、格好のターゲットなのです。
騙す側は、原野商法の対象になった土地を見つけたら、片っ端から謄本を調べ上げ、アプローチをかけてきます。
買いたいと言っている人がいるというのはウソです。
不動産の世界でも常套手段です。
たとえば、「このマンションを買いたい人がいるので売ってください」というチラシが入りますが、ほぼウソです。
売却案件を得るための手段です。
それと同じです。
存在しない買主をでっち上げて、売却のためと言って高額な測量費用や調査費用をふっかけてきます。
原野商法の二次被害として多数報告されているパターンです。
もし原野商法で買わされた土地を保有しているのであれば、googleマップの航空写真でその土地を見てください。
正確な位置はわからないとは思いますが、だいたいこのあたりの山林であると特定はできるでしょう。もし、まわりに家屋が建っているなど、利用者がいるようであれば、売却の可能性はあるかもしれません。
しかし、ほぼ全体が樹木に覆われており、道すらわからないはずです。
そんなところを買う人なんているでしょうか？
いませんよね。
一昔前までは、売れない土地は無い、と不動産業界では言われていました。
しかし、今では売れない土地は多数存在します。
すべての不動産に価値があるというのは、遠い昔の幻想でしかありません。
マイナス金利導入以後、住宅ローン金利が下がっています。
と言っても、下がっているのは長期固定金利です。
マイナス金利の恩恵を受けており、おすすめなのは、長期固定の住宅ローンということになります。
変動金利の住宅ローン金利は、下がっていません。
このお話をすると、住宅ローンのご相談にご来社いただいたお客様は、そんなことはないと否定されます。
実際に、窓口では金利が下がっていると。
確かに、変動金利も、一部の方は金利が下がっています。
でもそれは、金利優遇幅が広がったことで、実際に支払う金利が下がっているということです。
住宅ローンの変動金利（店頭表示金利）はずっと変わらず、大手都銀では2.475％です。
平成21年からずっと2.475％に据え置かれたままなのです。
金利を優遇してもらえるのは、所得のある方、安定した収入のある方など属性の良い方に限られます。
その人の収入やお勤め先によって審査され、優遇される金利が決められます。
すべての顧客が同じように金利を優遇してもらえるわけではありません。
また、今後、金利がさらにマイナスになっても、優遇金利幅をさらに広げるのは難しいのではないかと思います。
その一方、長期固定金利が下がり、変動金利の優遇後の実質金利と長期固定金利との差が縮まります。
いまやフラット35の金利は1.08％ですから、長期固定金利で借りる選択肢がより魅力的になっています。
フラット35（最低金利）
返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下
【マイナス金利導入前】
2月 1.48％
【マイナス金利導入以降】
3月 1.25％
4月 1.19％
5月 1.08％
マイナス金利が導入されたことで、長期固定金利が下がり、住宅ローンを借りる方のうち、長期固定金利で借りる方の比率が上がっていくことが予想できます。
それは、金利上昇リスクを金融機関側が負うことになり、長い目で見ると、金融機関の経営に悪い影響を与える可能性があります。
マイナス金利が長期化すれば、金融機関の経営が悪化することは確かです。
金融機関の経営が悪化すると、住宅ローンの変動金利を上げるという選択肢もあるかもしれません。
親から不動産を相続した際、相続した不動産が宅地や住宅だけとは限りません。
中には山林など、相続後、処理に困る不動産も含まれていることは往々にしてあることです。
ここ最近、弊社に寄せられた相続のご相談のなかでも、数件、相続財産に山林が含まれているケースがありました。
相続するお子さんたちは、山林の場所も状態も、全くわからないとのことでした。
相続人に山林についての情報が全く無いことは珍しいことではないようです。
今、日本中で所有者がわからない山林が増えています。
山林も、相続すると所有者としての責任が発生します。
知らないでは済まされません。
所有者として管理責任は果たさなければなりません。
山林を相続した場合、まず最初にやらなければならないことがあります。
それは所有者変更の届出を行うことです。
山林は森林法という法律が適用され、森林法により森林の土地の所有者届出書を提出することが定められています。
届出は、相続開始の日から90日以内に相続した山林のある市町村の長に対して行います。
森林法 （森林の土地の所有者となつた旨の届出等）
第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法 （昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項 の規定による届出をしたときは、この限りでない。
ここでの森林とは、地域森林計画の対象となっている森林を指します。
所有する山林が地域森林計画の対象となる森林に該当するかどうかは、市役所や農林事務所などの担当窓口でわかります。
国有林以外、民有林の大半が地域森林計画の森林に該当し、届出が必要になるようです。
森林とはわかりやすく言うと樹木が生い茂っている森や山のことを言います。
森林法での定義は以下の通りです。
不動産登記の地目が山林、保安林になっていなくても、現況で判断します。
森林法 （定義）
第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹
二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
注意しなければならないのは、森林の土地の所有者届出書は、所有者の変更がある場合、その都度、届出なければならないという点です。
被相続人が死亡した場合、その財産は法定相続人が共同相続します。
民法 （共同相続の効力）
第八百九十八条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
まず、法定相続人全員の届出が必要になるということです。
相続開始の日から90日以内に届出が必要になります。
相続開始の日とは、被相続人が死亡したときです。
遺産分割協議がまとまり、山林を相続する相続人が変わった場合、ここでも届出が必要となります。
民法では、遺産分割協議がまとまると、相続開始のときに遡って遺産分割の効力が生じますが、森林法は民法とは異なっています。
相続直後はいろいろとバタついているはずですが、法律どおり届出は行っておくべきでしょう。
ちなみに、私の父も数十年前に購入した山林を所有しています。
それも北海道の釧路市に。
どうやら原野商法にひかかったようです。
本人も行ったことがないらしく、当然、私が知るはずはありません。
これもおそらくは地域森林計画の対象となっていると思われます。
いずれは私も森林法の届出を行わなければならないようです。
しかし、北海道は遠い・・・
郵送でできるものなのでしょうか？
時間のあるときに調べてみようと思います。