菊池英司　ブログ

読売新聞のサイトに群馬県の教員の処分についての記事があったのですが、そこに気になる内容がありました。
以下、読売新聞のサイトの記事から一部を抜粋し引用したものです。
元の記事へのリンク　http://www.yomiuri.co.jp/national/20180624-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist

男性教諭は２０１６年８月～１７年１月、契約上のトラブルになった住宅メーカーについて、「玄関ドアが安い建材で気密性が悪い」などと中傷する内容をネットの口コミサイトに約１０回書き込んだ。この行為で同年１１月、高崎簡裁から名誉毀損罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。

ネット上の口コミサイトで住宅メーカーを誹謗中傷する内容はよく見かけます。実際に自分の経験した内容、事実をもとに書き込んでいるはずです。しかし、今回の記事を見る限り、名誉棄損の罪で罰金刑に処せられています。口コミサイトでよほどひどい中傷を行ったのか、相手から訴えられたわけです。
住宅を含め、建設、不動産の取引ではトラブルはとても多く、住宅メーカーや工務店を誹謗中傷する書き込みをする人は少なくありません。例え腹が立っても、ネット上に誹謗中傷を書き込む行為は要注意です。名誉棄損になれば、さらに嫌な思いをします。
自力で解決できそうにないのであれば、専門家を入れて話し合いをするなど、冷静に対応すべきです。

6月18日午前7時58分頃に起きた大阪北部を震源とする地震は、関西圏の交通網を麻痺させました。23日の始発から、大阪モノレールが全線で運行を開始し、すべての鉄道路線が回復しました。鉄道交通網の復旧まで5日間を要したことになります。利用者に与えた影響、経済的な損失はかなりのものになりました。
今回の地震の震度は、最も揺れた大阪北部で震度６弱です。大きい地震と言えますが、過去の地震では震度７を記録した地震もあります。震度６弱でこれだけ影響が出たのであれば、震度７だったらどのような影響が出るのでしょうか？生活が一変してしまうことは容易に想像できます。

1995年の阪神淡路大震災では、道路が遮断されたことで救援物資がうまく届かない、救急車両や救援部隊の到着が遅れる、被災地からの避難が困難になる、などの影響が出ました。人や物の移動が困難になるということは、人命に大きな影響が出ます。助かる命が助からないということが起こるのです。交通網の復旧は、最も急ぐべき課題の一つです。
もし、仮に交通網が遮断され、被災地に取り残された場合、復旧までの期間はかなり長いということを想定しておくべきです。救援物資が遅れた場合でも、3日以内には手元に救援物資が届くと想定し、3日分程度の非常食、水などの備えをしておくべきでしょう。

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今、日本は大きな転換点を迎えようとしています。そのきっかけは安倍政権の衰退です。長期政権となりいろいろと弊害が出ているとも考えられます。
現在、国会やマスコミ各社の話題は、安倍政権への追及一色になっており、それに煽られ国民の安倍政権支持率は急降下しました。
安倍政権を面白く思っていない勢力が、いっきに潰しにかかっています。これは政治の世界では日常茶飯事である勢力争いです。自民党内部も含め、安倍政権には複数の敵対勢力が存在しており、いくつかの材料を突破口に崩していこうとしています。
主な材料は３つです。
・森友学園問題
・加計学園問題
・自衛隊日報問題
ツッコミどころ満載の安倍政権を敵対勢力が黙って見逃すわけはありません。
これらの問題、国民の大多数は何が問題なのか、問題の本質を詳しく理解している人は少ないと思いますが、政権の長期化が招いた弊害、と認知されました。その結果が支持率の急降下です。よくよく考えてみると、それぞれの問題は、財務省、文部科学省、防衛省の官僚が大きくかかわっており、この国の既存の官僚制度、統治システムに限界が来ているために起こったとも考えられます。
いずれにせよ、安倍政権側にも問題は多くあり、政権交代は近いと考えられます。

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