住宅購入か?それとも賃貸か?

ファイナンシャルプランナーの菊池です。

「家を買うか、それとも一生賃貸か?」

よく住宅雑誌などで家を買った場合と、一生賃貸に住み続ける場合とのシュミレーションが掲載されていますよね。

私はほとんど目を通しませんが、おそらくは多くの人にとって気になる疑問なのでしょう。

私は、住宅購入と賃貸の比較は無意味だと思います。

皆さん、本音ではそう思っているはずです。

計算する人、条件の設定によってどうにでもなるからです。

私は、相談者からこういう質問を受けたら、必ずこう答えます。

「あなたは自分の家がほしいですか?」

本当に欲しいのであれば、それを手に入れるように努力あるのみ。

あまり必要性を感じていないのであれば、賃貸で十分ということです。

もちろん、意欲はあっても住宅を購入すべきではない人にはそうアドバイスします。

どんな人かと言うと、主に以下のような方です。

・資金を持たず住宅ローンを借りられない方

・住宅ローンを支払っていけそうにない方

・近いうちに転勤がある方

住宅を購入できる状況の方で、購入したいという意欲がある方は住宅を購入すべきです。

家を持つことで、得られる安心感、達成感、責任感などいろいろと良い面もあります。

ただし、住宅ローンという負債を負うことで、マイナス面もあるので、借りる金額には気を付けなくてはなりません。

住宅ローンで破たんするのは、借り過ぎが原因です。

自分の身の丈にあった住宅を購入することが一番大切です。

住宅購入時、FPに相談するタイミングはいつ?

 ファイナンシャルプランナーの菊池です。

 住宅を購入するとき、どのタイミングでFPに相談するのがよいのか?

 どのように利用すればよいのだろうか?

 そう思われる方は多いはずです。

 私としては、

 「将来、家を購入したいなぁ、そろそろ考えてみようか」

 そう思ったときに相談依頼をいただきたいと思っています。

 住宅購入をするために、

 家計面ではどうか、住宅ローンはいくらまでなら無理なく払えるのか?

 どんな物件が合っているのか、

 どのくらいの予算が妥当か、

 そういったポイントをうまく整理し、住宅購入までのロードマップを作成し、ご提案するのが私の仕事です。

 しかし、残念ながら実際に相談依頼をいただくのは、契約直前という方が圧倒的に多いのです。

 これでは、よほど条件が悪い場合以外には、契約を見送るという選択肢が受け入れてもらいにくいです。
 
 

 住宅購入は多くの場合、短期勝負です。 中古物件ならなおさらです。

 不動産業者、住宅販売会社、住宅メーカーと接触した時から、購入に向けて急速に動き出します。

 動き出したらゆっくりと不安を解消するための時間が無いのです。

 不安な点を抱え、多くのことを理解しないまま、

 「こういうものです」

 「他の皆さんもそうしています」
 
 この言葉で無理に納得したつもりになり、契約することになります。

 納得しきれない点をうやむやにしてしまうことが、時には不動産トラブルに発展することもあります。

 自分たちのほしい住宅とは?
 
 返済に無理のない住宅ローンの借入額は?

 将来、住宅ローンを支払っていけるかなぁ?

 そういった不安を、事前に解消しておくための事前準備期間をしっかりと取りましょう。

 これが住宅選びで失敗しないための秘訣でもあります。

 

住宅購入で疑心暗鬼に・・・

ファイナンシャルプランナーの菊池です。

住宅購入を検討されている方からのご相談が増えています。

消費税が上がる前だからでしょうか。

私のところにご相談に来られる方には共通した特徴があります。

住宅ローンで多額の借金をすることに不安をお持ちだということです。

住宅ローンを払っていけるだろうか?

借入額が多すぎではないだろうか?

住宅を買うときには皆さんが同じ不安を持っておられるのです。

ところが、最近、これ以外の不安をお持ちの方が増えてきました。

それは、

不動産会社や住宅販売会社の営業担当者の言うことが信用できない

といった内容です。

住宅を購入しようとされている方は、誰に相談したら良いのかわからなくなっているのです。

そこで、住宅や不動産の専門家である私のところに、第三者としての意見を求めて相談に来られています。

売る側は、お客様の不安をあおるようなことは言いたくありません。

お客様が営業担当者に相談しても、「大丈夫です」としか返答がないわけです。

だんだんと不安は大きくなり、営業担当者の対応に対しても疑心暗鬼になってしまいます。

買うのではなく、「買わされる」 という意識に変わっているのです。

住宅や不動産という高額な買い物は、一般の方には人生初の経験です。

わからないことだらけ。

不安になるのはあたりまえのことです。

私は、住宅購入のご相談者には、不安と思われている点をヒアリングし、問題解決のお手伝いをしております。

また同時に、住宅や不動産の営業担当者に対しての接し方についても必ずお話しします。

相手のこと、住宅業界、不動産業界のことを知っておくことで、気持ちが楽になるからです。

専門家に相談するだけでなく、親、兄弟、友人など、身のまわりに住宅を購入した経験のある人がいるのなら、相談してみるとよいでしょう。

必ず皆それぞれに苦労した経験があります。

参考になる話を聞くことができるはずです。

住宅購入を検討している方で、今、不安を抱えておられるのなら、ぜひ第三者の意見を聞いてみてください。

かなり気持ちが楽になるはずです。

土砂災害警戒区域内の土地に関する注意点

 ファイナンシャルプランナーの菊池です。

 以前の記事で、土砂災害警戒区域の土地について書きました。

 →【参照】 以前の記事 「なぜか売れないこの土地は・・・

それ以降、このブログの検索ワードに土砂災害警戒区域を含むワードが多くなっています。

 今回は、前回よりちょっとだけ詳しく土砂災害警戒区域についてお話します。

 土砂災害警戒区域とは?

 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)によって、都道府県が指定します。

 市町村は、警戒避難体制の整備と警戒避難に関する事項を住民への周知を実施しなければなりません。

 土砂災害警戒区域内になった土地に住んでいるからと言って、とくに建築等の制限もありません。

 住んでいる人にとっては、特に権利が制限されるわけではないのです。

 

 土砂災害警戒区域内の土地は売れるのか?

 土砂災害警戒区域内にある土地であっても、不動産取引を制限されることはありません。

ただし、不動産業者は重要事項説明書において、土砂災害警戒区域内であることを明記し説明しなければなりません。

 取引に制限は無くても、その土地が土砂災害警戒区域内にあると知ったら、購入者側の心情としては、避けられることが多いのではないでしょうか。

 不動産取引は成立しにくいと言えます。

 土砂災害警戒区域の土地を購入する際の注意点

 注意しなければならないのは、その土地が土砂災害特別警戒区域に指定される可能性があるということ。

 土砂災害特別警戒区域では、以下のような規制等があります。

  ・開発行為の許可制

  ・建築物の構造規制

  ・土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

 私が以前取引した土地の中に、取引直前に土砂災害警戒区域から土砂災害特別警戒区域に指定が変わったケースがありました。

 結局、開発するために、都道府県と協議し、土砂災害対策工事を実施しなくてはならなくなりました。

 

 特に急傾斜地になっている土地は、こういうことがありますので、要注意です。

 土地の資産価値が変わってきます。

 

 

共働きの子育て世帯 住まい選びではここもチェック!

共働きの子育て世帯、とくに20代、30代のお子さんが未就学の場合、住まい選びの際に必ず下調べしておくべきことがあります。
それは、近くにお子様を預かってくれる保育所等の施設に定員の空きがあるかどうかです。

保育所等の定員がいっぱいで、受け入れてもらえないということが多々あるからです。
日本の大都市においては、待機児童の問題が深刻です。

各行政は保育所の定員が増えるように対応策を打ってはいるのですが、待機児童数を基準に定員を増やしても、潜在的に働きたい母親が多いためにすぐに定員がいっぱいになり、常に待機児童が解消できないという結果に陥っています。

特に3歳未満のお子さんを預かってくれる施設は少なく、働きに出るのを諦めている女性も多いのが現実です。
母親が働きにでることができないことは、家計には大きな影響を及ぼします。

お子様を預ける先がないと、奥様が働きにでられなくなり、世帯所得が減少します。
住宅ローンの返済が大きな負担になりかねません。

住まい選びの前に、どの街に住みたいのか、どのエリアに住みたいのか、希望条件を絞り込みます。
その際に、お子様の預け先を確保できるのか、よく確認しておきましょう。

近年では、大規模マンションに保育園が入居していたり、職場にお子様を預けることができる施設があったりと、条件は少しずつよくなっています。
住居まわりだけでなく、職場の近くでも探してみるのも有効な方法です。

銀行の住宅ローンとフラット35の審査のちがいとは?

ファイナンシャルプランナーの菊池です。

住宅ローンと言えば銀行の変動金利商品が人気です。

しかし、そろそろ、全期間固定のフラット35の出番も増えそうです。

新政権に代わり、住宅ローンの金利が上昇する可能性が以前より高まったからです。

銀行の住宅ローンと住宅金融支援機構のフラット35では、審査の特徴が、ちょっとだけちがいます。

それは、

銀行は借りる人の属性を重視するのに対し、フラット35は物件を重視する点です。

借りる人の属性というのは、その人の職業やお勤め先、年収などのことを言います。

属性が良いと言えるのが、医者、看護師、一部上場企業の社員、公務員などの職業に就いておられる方です。

属性の良い方は、住宅ローンの借り入れ可能額が多めになります。

そのため、住宅ローンの借り過ぎに陥りやすいので注意が必要です。

年収が高い人でも、住宅ローンが原因で家計が破たんすることあります。