住宅取得

家を買うなら災害を意識して選ぶ

家を買おうと思った時、物件を選ぶのはとても悩むもの。

あれもいい、これもいい、どの物件を選択するかで悩むはず。その後の人生に関わる重要な選択なので当然です。

物件選びのうえで、最も重視すべき点は、災害リスクです。災害リスクのある場所は避ける、これは鉄則です。検討の際には、まずハザードマップを確認し、水害、土砂災害のリスクを確認しましょう。

近年、地震以外にも、大きな災害で命を落とす方が目立ちます。特に水害、土砂災害の被害が増えています。原因は台風や集中豪雨によるものです。短時間かつ局地的に大量の雨が降ると、既存の防災インフラでは防ぎきれません。

国は水害、土砂災害に対して対策を進めていますが、防災インフラの更新や新設には莫大な費用と時間が必要です。災害対策を期待するより、被害に遭いそうな地域に住まないことが重要です。

消費税8%へ 9月末までの経過措置をおさらい

どうやら消費税は予定通り、来年4月1日から8%になりそうです。
10月1日に正式に発表される予定。

住宅建築を検討されているみなさんにとって、消費税増税のタイミングはとても気になるところですよね。
消費税は住宅の引き渡しを受けた時点での税率が適用されます。
住宅建築には数か月の時間が必要だけに、いつ請負契約をすればよいのかが、重要です。

今月の末日、9月30日までに請負契約をしていた場合、住宅の引渡しが来年の4月1日以降になったとしても、消費税率は5%を適用するという経過措置があります。
増税より6カ月前までに請負契約を締結すれば、増税後に引渡しを受けても、従来の消費税率が適用されます。
これは8%に上昇するときだけでなく、10%に上昇するときも同様です。

注意しておく必要があるのは、増税6カ月前までに請負契約を締結しても、後から追加工事を依頼する場合、プラン変更で増額分が発生した場合です。
6カ月前までに請負契約をしても、あとで追加工事が発生した場合、追加工事分は来年3月31日までに引渡しを受けない限り、消費税率は8%になってしまいます。

あわてて9月30日までに請負契約を締結しても、あとで変更したい点が出てきたり、納得できない部分が出てきたり、後悔することもあるかもしれません。
増税分のお金がもったいないのですが、それよりも、一生に一度の住宅建築を妥協すべきではありません。

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