貸会議室ビジネスという可能性について

不動産ビジネスの中でもあまり注目されてこなかった貸会議室という分野が今後伸びてくる可能性がありそうです。
今から半年ほど前、不動産ファンドやREITから大規模なビルの運営を多数受託している、大阪のPM会社にお伺いしたときのことです。
その会社が運営するビルの1フロアが貸会議室になっており、
「利用する会社ってあるんですか?」
と質問すると、
「それが稼働率が良く、けっこう利益がでるんですよ」
と教えられました。
どうやら、大きな不動産会社においてもその可能性を伸ばしたいと考えているようで、大手としては珍しく住友不動産がこの分野をビジネスとして伸ばす方向で動き始めたようです。
ビルオーナーの立場で考えると、空室を少しでも稼動させたいという要望に応えることができます。
借りる企業側にとっては、社内に会議室を取り、賃貸スペースを広く契約するよりも、必要なときだけ、大きな会議室、イベントホールを借りる方が経費を抑えることができます。
企業経営において、コストをいかに下げ、無駄な資産、遊休資産を持たず、稼動させていくかということを細かく見つめなおす時期が来たと思われます。
稼働率の悪いスペースを常に契約しておくよりも、タイムシェアした方が安く済みます。
タイムシェア型のビジネスは、日本ではまだまだ未発達だと思います。
さらに伸びる余地が十分にあるでしょう。
これは大規模なビルだけでなく、小規模なビル、空き家などでも応用していけるのではないでしょうか?
日本の大都市でも、かなりの空き室、空き家があるので、タイムシェアできるようすればどうでしょう。
問題は、利用してくれる人をいかに確保するかですが・・・

以下、日経新聞の記事より引用
住友不動産、貸し会議室を倍増 4年間で売上高100億円目指す
 住友不動産は貸し会議室やイベントホール事業を強化する。企業が業績悪化を背景に、会議室などのスペースをなくし必要な時だけレンタルする動きが増えており、需要拡大が見込めると判断した。今後、同社が開発するオフィスビルなどにフロアを確保、拠点数を4年間で現在の約2倍の27とし、年間売上高を3倍の100億円に拡大する計画だ。
 不動産業界で貸し会議室事業を本格的に手掛けるのは珍しい。2008年に専門会社を設立、自社の開発物件で会議室用などに貸しフロア約1万4000平方メートルを確保、事業を展開してきた。平均稼働率80%を維持、今後も需要拡大が見込めるため運用フロア面積も3倍強の4万6000平方メートルに増やす。

菊池 英司
不動産コンサルタント、FPとして主に個別相談、セミナー講師を中心に活動中。 住宅の購入サポート、住宅ローン相談を中心に、個人の所有する不動産、住宅に関するサービスを提供している。空家管理業務を2008年から開始し、早くから空家問題に取り組んでいる。