兵庫県知事選挙は日本の選挙のターニングポイント

斎藤元彦氏 再選

2024年11月17日、兵庫県知事選挙があり、前知事の斎藤元彦氏が当選しました。
序盤は元尼崎市長の稲村氏が有利と報道されていましたが、斎藤氏が110万票以上獲得し、最後に逆転を果たした形です。

各候補者の最終獲得票数 (兵庫県選挙管理委員会発表の開票状況表による)
斎藤元彦氏 1,113,911票
稲村和美氏 976,637票
清水貴之氏 258,388票
大澤芳清氏 73,862票
立花孝志氏 19,180票
福本繁幸氏 12,721票
木島洋嗣氏 9,114票

この選挙は、9月に兵庫県議会で全会一致の不信任決議が可決され、斎藤氏が失職したことにより実施されました。しかし、結果的に斎藤氏は再選を果たし、民意を背負う形で県政に戻ることになりました。

斎藤氏再選の理由

SNSを中心とした若年層の支持

斎藤氏が再選できた背景には、SNSが大きな役割を果たしました。特に若い世代は、従来のオールドメディアではなくネット情報を頼りにする傾向が強まりました。SNSを通じて発信された斎藤氏支持のメッセージは急速に広がり、普段選挙に行かない層を投票所に向かわせる要因となりました。今回の投票率は55.65%と非常に高く、この傾向を裏付けています。

オールドメディアへの不信感

斎藤氏はパワハラ問題で批判を受けましたが、報道が一方的だったと言えます。より正確な情報を求めていた人々に対し、オールドメディアは斎藤氏を批判し、煽るだけの偏向報道を行っているように見え、疑問を抱きました。この状況が、SNSでの情報収集を加速させる結果を招いたと言えます。

オールドメディアは、誰かを叩くだけ叩く、そういう情報が欲しいのでしょう、という私たちを舐めた態度に終始していました。私たちは既に、その先のステージにいるというのに。

私たちは、裏付けを得た正確で明確な情報の報道、情報提供を求めています。情報を鵜吞みにして扇動されないように常に注意を払うようになっています。オールドメディアはその欲求、要求に応えてくれない、それがはっきりした選挙でした。

オールドメディア vs SNS

オールドメディアが「斎藤氏悪玉論」を押し出した一方で、SNSでは「事実を正確に伝えないメディア」への批判が目立ちました。この選挙は、ネットとオールドメディアの情報戦争の縮図ともいえるでしょう。SNSでは陰謀論やデマも拡散しましたが、それ以上に、「斎藤氏ははめられた」という同情が広がり、結果的に彼を支持する流れを作ったと思います。

斎藤氏を支持が広がった背景には彼の能力もあります。SNSをきっかけに注目が集まった結果、斎藤氏の過去の実績と政策を知る人が増え、さらに支持を固めたからだと推測します。斎藤氏は、老朽化した兵庫県庁をできるだけコンパクトにして膨大な税金の投入を抑えようとしていました。(県庁の再開発は1,000億円ほどの大プロジェクトになりそうだった)

また、若年層に響いた政策として、県立大学の無償化もありました。パワハラ疑惑のある人だが、策は支持できる、そういう人が増えたのは、ひとえに斎藤氏の政策、政治能力によるものです。オールドメディアは、斎藤氏の実績を報道すらせず、単純に叩き続けた、SNSは斎藤氏の能力を正確に伝えた、この差は大きかったと思います。

今後の日本の選挙戦略への影響

今回の選挙は、SNSが選挙結果に与える影響力を改めて示しました。政治家や選挙戦略の立案者は、SNSの活用方法を再考する必要があります。同時に、膨大なネット情報の真偽を見極めるスキルや、フェイクニュースへの対応も不可欠です。また、SNSに精通したプロの存在が選挙戦の鍵を握る時代が来たといえるでしょう。

今回の選挙が示すターニングポイント

兵庫県知事選挙は、ネットを中心にした選挙戦が主流となる新時代の本格的な幕開けを告げています。斎藤氏の再選劇は、SNSの情報拡散力が従来のメディアの影響力を凌駕した瞬間を象徴しています。ネット社会における選挙戦略の重要性を強く印象づけた選挙となりました。

まとめ

2024年兵庫県知事選挙は、SNSが選挙戦において圧倒的な力を持つことを示した象徴的な出来事でした。これからの選挙戦では、オールドメディアだけでなく、SNSやネット情報の活用が重要な要素になるでしょう。一方で、正確な情報を提供する責任も求められます。今回の選挙が示す教訓を生かし、日本の選挙がどう変化していくのか注目されます。

住宅業界のカスタマーハラスメント

先日、カスタマーハラスメントが原因で、住宅営業の男性が自殺したという記事が、読売新聞に掲載されていました。

読売新聞オンライン
住宅メーカー社員の自殺、カスハラ原因と労災認定…「銭なんか払えねえ」と客から強い口調でクレーム

記事によると、自殺の原因は顧客からのカスタマーハラスメントであると認められ、労災認定されたという内容です。
自殺したのは住宅営業の24歳の男性。
まだ2年目の社員だったそうです。

苦情のきっかけは住宅工事に追加費用が発生したことにあったようです。
以後、現場周辺に業者が駐車することでご近所が困っている、お隣の家の外壁を汚したなど、再三苦情があったようです。

建築主である顧客が、執拗にこの営業担当者を叱責したことがカスタマーハラスメントにあたるとされました。
顧客は、追加費用を請求されて、この住宅会社のことが気に入らなかったのでしょう。住宅会社にも問題は多々あったとは思いますが、やりすぎました。

このように感情的になり、いつまでも怒りが収まらない顧客は一定数います。相手によっては、誠意をもって謝罪すればわかってくれる、というような、綺麗ごとは通じません。

この営業担当者は、一人で抱え込み、精神的に追い込まれていたのに、助けてと声を上げられない環境にあったそうです。この住宅会社の問題は大きいです。

住宅会社側としては、担当を変更するとか、上司が常に同行するとか、相手のターゲットが一人に集中しないように工夫する必要がありました。
顧客との交渉内容、現場の進捗状況、それらを常時チェックし、必要とあらば上司がフォローする、そういう体制があれば、営業担当者が自殺まで追い込まれなかったはずです。

最近はあらゆる業界で、顧客のカスタマーハラスメントがひどくなっています。住宅業界も同様です。もともとクレーム産業と言われていましたが、ネット、SNSの普及で、さらにひどくなっているように思います。(Youtubeでは住宅会社に対する不満をぶちまける、住宅会社の対応を暴露するチャンネルが多数存在します)

ひどくなるカスタマーハラスメントを収めるため、法に頼る必要がありそうです。
すでに、東京都は「カスタマーハラスメント防止条例(仮称)」の制定に動き出しています。
何でもかんでも法で縛る、そういう社会になっていくのでしょうか?
本当に情けないかぎりです。

積水ハウス、国立市で完成間近のマンションを解体

積水ハウスは、国立市で完成間近だった分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」(10階建て、総戸数18戸)を解体するそうです。
理由は、景観への配慮が足りなかったためです。
通常、景観の問題で建物を解体することはありません。
珍しいケースです。
大変驚きました。

朝日新聞デジタルの記事
国立市のマンション、完成間近で解体へ 積水ハウスが「廃止届」提出

景観については、建築確認申請の前に、景観条例に基づく届出制度があり、建築前に、景観形成基準に適合しているかどうかの審査があります。景観に影響があるような場合、変更するように指導、勧告されます。


積水ハウスは事前に景観について届け出をして、建築確認申請手続きに進み、着工しており、何ら法的に違反していないはずです。
富士山の眺望について、地元の住民からかなり強く反対されたことで自主的に解体することを決めたわけです。

今回のケースは少なからず今後に影響がありそうです。
私が考える今後の予想はつぎのとおりです。

今後の予想
・国立市が富士見通り沿いに眺望に関する新たな景観規制を設ける(高さ制限)
・富士見通り沿いの高さが制限され、マンション用地としての評価が下がるこ(土地取引価格への影響)
・マンションデベロッパーが眺望による高さ制限を警戒する
・全国の自治体で眺望に関する高さ制限等を検討する

神戸市(眺望景観形成地域)や京都市(眺望空間保全区域)では既に眺望による高さ制限がありますが、全国的には眺望に関する制限はまだ少ないように思います。
観光地ではなくても、今回の国立市のように、地元の住民にとって生活の一部となっている眺望を維持するため、制限が検討される流れができるかもしれません。

リゾート開発の問題が自然破壊だけではない例

産経新聞に、沖縄県宮古島の水不足問題についての記事が出ていました。

沖縄・宮古島でリゾート開発暗雲 観光客、宿泊施設増加で水不足の推計』(産経新聞の記事)

リゾート開発が主な原因で水道の供給能力を上回る可能性があるそうです。リゾート開発によって、自然が破壊され、景観が損なわれることが問題になることはよくあるのですが、水不足については聞いたことがありません。しかし、当然、考えられる問題です。

本来、島の人口に合わせて水道の供給能力は計画されています。そこに急速にリゾート開発が進めば当然に供給能力を超える可能性が出てきます。特にホテルはプール、浴場など水を使う量が多く、大規模なホテルが1棟建つだけでかなりの水を使います。普通の住宅とは比べようもありません。

宮古島は、近年、リゾート開発が進み、土地の価格が高騰し、家賃も高くなったとニュースで見たことがあります。リゾート開発の問題は、自然破壊、景観に加えて、地元の人々の生活への影響が大きいこともあらためて理解しました。

宮古島市の統計を見たところ、島の人口は平成元年57,882人。令和4年55,539人。減少はしているものの、今の日本の地方で、しかも離島でここまでしか減少していません。島の外からの流入があると思われます。その人たちはリゾート開発でできたホテルの従業員とその家族も考えられます。また、最近では外国人も増えているようです。宮古島市の人口統計の発表には、外国人の人数も記載されています。最初に記載がある平成24年時点では217人だった外国人は、令和4年の統計では633人に増加しています。これからもこの傾向は続くと予想できます。

人口を維持するためには外から人を受け入れる必要があります。宮古島の場合には、リゾート開発があってこそです。水不足になる前に、水道供給能力を上げるための投資は避けられないでしょう。島にとってリゾート開発を制限なく受け入れ続ける方がよいのか、それとも、島の住民が静かに暮らせるようにある程度制限する方がよいのか、今後、そういう議論が活発になりかもしれません。

ポーランドからのアクセスが急増した

ここ数日、私のブログにポーランドからのアクセスが急増しています。明らかに不正アクセスです。このようなサイトへの攻撃は日常茶飯事です。明らかに日本はターゲットにされています。日本国、日本人、そのすべてが世界中の犯罪組織、犯罪国家から狙われています。私たち個人の場合、重要な機密情報を狙っての犯罪ということではなく、明らかに個人資産、お金を狙っています。今回のことで、私たちが世界中の犯罪者から常に攻撃を受けていることをあらためて自覚しました。

私はテーマごとにいくつかのブログを運営しており、その多くでWordpressを利用しています。Wordpressのログインページは、インストール時の初期設定で決まるアドレスが簡単にわかります。そのため世界中でWordpressのログインページへの不正アクセスが発生しています。私はログインページのアドレスを変更して対応していますので、今のところ不正にログインされたことはありません。

今回のポーランドからのアクセス増も、ログインページへの攻撃と考えています。サーバーへの負荷も気になるので、何とかこれを遮断する方法はないか、ネットで調べてみました。

ネットで検索したところ、ポーランドからのアクセスが多いことに関して触れているサイトがいくつか見られました。対応策として、ポーランドからのアクセスをすべて遮断するという方法がいくつかあげられていましたが、パソコンに詳しくない私ができることは、プラグインを利用することくらいです。

WordPressのプラグインで、WP-BANというプラグインがあり、それを利用すると、特定の国からのアクセスを遮断できると記載されているページを発見しました。このプラグインは、Wordpressの現在のバージョンと互換性が確認されておらず、評価もあまりよくないのでためらいました。しかし、まずは行動を起こしたいと考え、インストールしてポーランドと、ロシアからのアクセスを遮断する設定を行いました。ロシアを追加したのは、不正アクセスが多い国であり、ポーランドから不正アクセスを繰り返している組織がロシアに関係している可能性を疑っているからです。ここに中国も加えたいところですが、私のお客様の中には中国の方が何人かいらっしゃるので念のため外しました。これでどの程度効果があるのか様子をみたいと思います。

【2024年2月26日追記】

WP-BANを有効化してから数日が経過しました。結果、ほとんど効果がありません。少しはアクセスが減ったので、全く効果が無いわけではないのかもしれません。しかし、ポーランドからのアクセスが多い状態は変わりありません。このプラグインは効果が期待できないので、他の方法を探したいと思います。

【2024年2月27日】追記】

WP-BANのスタッツ、及びGoogle アナリティクスのデータを確認すると、WP-BANはある程度効果があったことがわかりました。ポーランドからのアクセスを一定量遮断しているようです。以下のサイトの記事を見て、私の設定に問題があったこともわかりました。

https://support.google.com/analytics/thread/259457784/i-had-a-lot-of-traffic-on-my-web-page-from-news-grets-store-poland-what-to-do?hl=en

私はWP-BANで、ロシアとポーランドのサイト、.ruと.plからのアクセスを遮断するように設定していました。しかし、Google アナリティクスで参照元を確認したところ、大量にアクセスしてくる参照元のドメインは、.online、.site、.tokyo、.storeでした。効果が出ないはずです。WP-BANの設定に下記のドメインを持つサイトからのアクセスを遮断するように設定しなおしました。これで効果が出るはずです。

http://.seders.website/
http://.dertus.site/
http://.bartikus.site/
http://.mantero.online/
http://.fertuk.site/
http://.razas.site/
http://.rida.tokyo/
http://.grets.store/

【2024年2月29日追記】

上記の設定後のアクセスを確認したところ、ポーランドからのアクセスは無くなりました。まだポーランドから日本へのアクセスが続いているのなら、WP-BANの効果があったということになります。

WEBMAIL法とは??

WEBMAIL法なんて聞いたことがありません。そもそも日本の法律なのにアルファベットであらわすのはおかしいですよね。WEBMAIL法を検索してもヒットしません。

WEBMAIL法とは、私のところに届いたメールに記載されていた言葉です。いくつかおかしい点があったので迷惑メールだと判断できました。当然、クリックはしませんでした。

以下、届いたメールの内容

タイトル:あなたのメールアドレスを確認してください

送信元:support.●●●.com@●●.com

■ 定期メンテナンスのお知らせ。 ◇◆ 大切なお知らせになりますので、必ず最後までご確認くださいますよう お願いいたします。 ◆◇
◇◆親愛なる ●●@●●.com ※私のメールアドレス ,◇◆
◇◆ 登録されたメールの所有者は、WEBMAIL 法に従って、以下のドメイン名のメールアドレスを証明する必要があります。◇◆
影響を受けるドメイン(s):●●.com. ※私のドメイン

24時間以内にメールアドレスを確認してください◇◆

今すぐアカウントを検証 ※ここがリンクになっていてクリックを促していました

◇◆注意:;WEBMAILメッセージを無視すると、上記のドメインが閉じられます。 ◆◇
ありがとう、

●●.com ウェブマネージャー
All contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..

おかしな点だらけです。まず送信元のアドレスが変。●●●.com@●●.comになっていて、.comが重複するようなおかしなメールアドレスになっていました。普通、こんなアドレスを使わないです。

また、文章にWEBMAIL 法という、聞いたことのないなぞの法律が記載されています。親愛なる、なんて記載もあります。日本では、お客様へのメールに親愛なる、なんて言葉は使いません。原文は英語とかで、自動翻訳などを使用した可能性があります。

一番変なのは、文末にAll contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..という記載があること。うちのサーバーは、ドコモとはまったく関係がありません。完全に迷惑メールとわかりました。

今のところ、これらの迷惑メールは稚拙なものが多いのですが、AIが進歩しているので、じきに不自然さがなく、本物のメールと見分けがつきにくいメールが増えるのはまちがいありません。

対策としては以下のような方法があると思います。早めに対応した方がよいのは間違いありません。

・自分が契約しているあらゆるサービス、とくに金融機関などを整理し、先方からの連絡方法はどうなっているのか、メールアドレスを確認しておくこと

・定期的にホームページにアクセスしてお知らせ等を確認する

・利用していない銀行口座や金融サービスなどは解約する