投資の勧誘電話

ここ二、三日のことですが、携帯電話に投資に関するセールス電話がかかってきます。いったい、どこで電話番号を知ったのか?こちらには問い合わせなどした覚えはありません。聞いても適当なことを言うばかりではっきりわからず。

あまりにも怪しいのではっきり断り、もう二度とかけてくるなと言って切りました。時々、仮想通貨だの不動産投資だの、投資勧誘の電話がありますが、こういうのは間違いなく聞く価値がない。

そもそも電話口で儲かるかのような口調で勧誘してきている段階で無責任かつ悪質な勧誘であり、違法です。

私は営業の電話がとにかく大嫌い。すべて詐欺師だと決めつけています。電話番号をどこかの名簿屋で買って、片っ端から掛けまくる。電話に出たらとにかくねばって相手に切らせないようにしゃべりまくる。相手の時間を強引に奪っているわけで、私のように時間を切り売りしている人間からしたら、金を盗まれているのと同じ。電話を早く切ったほうが有効な投資です。

切らせないようにしつこい人間にはかなりキツイ口調で罵ることにしています。中途半端はダメ。相手が逆ギレすることがあるからです。とにかく相手に反撃の余地が無いように罵りまくります。そしたら相手は自ら切ります。

こういう悪質なセールスがいまだに無くならないのはそれなりに多くの人を騙して金をまきあげて儲かるからでしょう。

騙されないためにはどうすればよいか?考えておくべきことがあります。それは相手がどこでどうやって儲けるつもりなのか?ということです。

儲かる話なら人には話さないでしょう。自分だけが知っていればより多く儲けられるはずですから。なぜ人に伝えるのでしょう?自分が投資して儲ければいいじゃないですか。

投資は自らの意志で始めるべきです。一方的な押売りには耳を貸さないようにはっきりと断り、正しい投資の知識を学ぶべきです。

京都市の高さ規制緩和

昨日のニュースを見ていたら、京都市が建築物の高さ規制を緩和するというニュースがありました。
京都市が高さ規制を一部で見直す理由は人口の減少にあるようです。
高さ規制を緩和し、マンションの戸数が増えるとマンションの売値も下がる、住宅を取得しやすくなるというわけです。

しかし、高さ規制を緩和し、京都市の郊外中心にマンションを増やしても人口減少は止まりません。
人口流出は止まらず、効果は限定的と考えます。
理由は2つあります。
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大阪キタ、北新地のビルで火災

本日、2021年12月17日午前、大阪市北区曽根崎新地1丁目3-17にある堂島北ビルで火災があったようです。
ニュースによると、4階から火が出たとのことです。既に火は消し止められたものの、20人以上の方が逃げ遅れ、病院に搬送されたとのことです。
4階は「西梅田こころとからだのクリニック」というクリニックであり、火が出るようなものを扱っていないはずです。
こういう事務所主体の雑居ビルの場合、給湯室は1フロアに1か所、湯沸かし器がある程度の小さなもので、調理等は行えないので出火することは極めて考えにくいと思います。
また、大きなビルではないものの、火災報知器等の設備はあるので、正常に作動していれば、出火後に警報が鳴るので、逃げ道を失うほど燃え広がるより前に逃げられるはずです。
大勢の人が逃げ遅れるということは、一気に火が燃え広がり、逃げ道をふさいでしまうこと。通常の火災であれば考えにくい、不自然なほどの火の広がりがあったのかと思われます。
被害に遭われた方は逃げ道を失い、怖い思いをされたことでしょう。
被害に遭われ、病院に搬送された方が無事であることを願います。
近年、災害等のリスクに備える意識は高まりつつありますが、もっとも身近な火災についても常に意識しておかないといけません。
寒くなると火災も増えます。
ビルのオーナーや管理者、テナントの方も、火を出さないことが大事ですが、火が出た場合、警報が鳴り、速やかに避難できるよう、消防設備の点検、修繕は当然のこと、避難経路に物を置かないなど、基本的なことを守れているか、今一度、点検をしてほしいと思います。

静岡県熱海市伊豆山地区で土石流発生

2021年7月3日午前10時半頃、静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生しました。
この時の映像は、被災地の住人等により動画撮影されており、ニュースで流れました。
現代では、皆がスマホを所持し、いつでも動画を撮影できるだけに、土石流の衝撃的な映像を多くの人が目にすることができたと言えます。

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家を買うなら災害を意識して選ぶ

家を買おうと思った時、物件を選ぶのはとても悩むもの。

あれもいい、これもいい、どの物件を選択するかで悩むはず。その後の人生に関わる重要な選択なので当然です。

物件選びのうえで、最も重視すべき点は、災害リスクです。災害リスクのある場所は避ける、これは鉄則です。検討の際には、まずハザードマップを確認し、水害、土砂災害のリスクを確認しましょう。

近年、地震以外にも、大きな災害で命を落とす方が目立ちます。特に水害、土砂災害の被害が増えています。原因は台風や集中豪雨によるものです。短時間かつ局地的に大量の雨が降ると、既存の防災インフラでは防ぎきれません。

国は水害、土砂災害に対して対策を進めていますが、防災インフラの更新や新設には莫大な費用と時間が必要です。災害対策を期待するより、被害に遭いそうな地域に住まないことが重要です。