情報を安易に信じないこと

スーパーに買い物に行ったのですが、トイレットペーパーとティッシュペーパーが売り切れていました。商品棚に一つも無いのです。そんなこと今まで見たことがありません。マスクの次はトイレットペーパーが無くなるというTwitter上のデマが原因のようです。
熊本でトイレットペーパーが店頭から無くなったという新聞記事を読みましたが、Twitterのデマを信じた人たちによるもので、熊本のみの現象と書かれていました。それが神戸でも起こっていたようです。ただし、全てのスーパーで、というわけでもなさそうです。

Twitterは浅はかな人が安易に質の悪い情報をつぶやくことが多いです。ウケ狙いの誇張された情報が多く、私はSNSの中で一番信頼できないと思っています。
中には自らの犯罪を拡散させる人間もいます。自ら犯罪行為をツイートして、事件が明るみになり、逮捕されたり、訴えられたり、そういうことが止まりません。
災害時には、いい加減なデマを流し、それを信じる人たちにより拡散され、多くの人が迷惑することが起こっています。

事実なのか、私見なのか、偏見ではないか、信憑性に欠けるものではないか、情報を吟味することが大事です。SNSは誰でも簡単に情報を発信できます。しかし、誰であっても、自分が発した情報には責任があることを忘れてはいけません。
無知で簡単に煽動される人になってはいけません。そういう人たちは嘘の儲け話など金銭的な詐欺に引っかかって財産を盗まれます。明らかなウソと情報を安易に信じない疑い深さを持ち、情報を確かめる知的な行動を心がけましょう。

土砂災害は身近なもの

5日、神奈川県逗子市で斜面崩落に巻き込まれ、18歳の女子高校生が亡くなりました。台風や集中豪雨、地震があったわけでもないのに急に斜面が崩落しました。崩壊した斜面は民有地であり、土砂災害警戒区域に指定された斜面でした。

土砂災害警戒区域はイエローゾーンとも言われる区域であり、行政はその危険性をハザードマップなどにより市民に知らせています。しかし、そこに行政が積極的にお金をかけて対策工事をすることはなく、あくまでも知らせるだけです。民有地なのでその管理は土地所有者です。対策工事を行うかどうかは所有者しだいです。一般的には土地所有者が崩壊を防ぐために積極的に工事を行うことはありません。数千万円もの工事費がかかることも多く、使い物にならない斜面地にお金をかけられない、かけたくないからです。

私の住む神戸市にも多くの危険な斜面があり、市民がその付近を日常的に通っています。身近な危険ですが、斜面崩壊の危険性を認識している人はほとんどいません。斜面崩壊の前兆は知識のない人にはわからないでしょうし、今回の逗子市のケースのように事前に前兆がとらえられないことも多いと思われます。

住まい選びの際にはハザードマップを見て通勤、通学のルートに急斜面がないかを確認しましょう。出来るだけ近寄らなくても済むことか身を守るうえで大事です。

寺社の役割

六甲八幡神社(神戸市灘区)の厄除大祭に行ってきました。毎年1月18日、19日に行われています。
今年は土日ということもあり大勢の人がお参りに来ていました。お参りよりも屋台が並ぶ祭りの雰囲気を楽しむ方が目的なのかもしれません。
私は今年に入ってから不運続きのため、お参りをして神様にすがりたいという思いから、屋台には見向きもせずにお参りの列まで一直線、真剣そのものです。
参拝の列に並んでいると、ご近所の知り合いに会ったのか、家族同士が立ち話をしていたり、挨拶を交わしている様子がそこかしこに見られました。

古くから寺社は、近隣住民に集まる場を提供し、住民の交流の場です。
信仰、宗教という共通点を持つ者であり、近隣に住む者同士、地縁を築く場であったと思います。現在もなお、寺社には地縁を築く機能があるのだと感じました。

「遠くの親戚より近くの他人」、いざ災害などが起こった際には、地縁が活きてきます。
阪神淡路大震災の際、被災者の皆さんが、ご近所同士で助け合っていた姿が思い出されます。
日本は災害大国です。各地で災害が起こり、多くの方が被災しています。
そのたびに人と人のつながりの大切さ、ご近所付き合いとか、学校のつながりとか、いざというときに助け合える、近くに住む人たちと地縁を築くことの大切さを思い知らされます。

寺社には、檀家、氏子、というつながりがあります。
これもまた地縁の一つの形だと思います。
地縁を築き、維持し、交流の場を提供する役割が寺社にはあります。
地域のコミュニティーを維持するためには、寺社の果たす役割が重要です。維持していかなくてはなりません。
寺社の後継者不足、檀家、氏子の高齢化と減少により、寺社の運営は厳しい環境にあります。
そこをどう乗り越え、維持していくのか、経営問題になっています。
古い伝統と文化は維持しつつも、現代の日本社会、日本人の考え方にうまく合わせていく。
寺社も、そういう新しい動きが必要なのかもしれません。

日本のサービス業は限界にきている

セブンイレブンがFC加盟店での時短営業を検討

セブンイレブンの一部のFC加盟店オーナーが24時間営業を維持できないとしてセブンイレブン本部と対立しているそうです。
24時間営業を維持できない理由は、人手不足
コンビニエンスストアの24時間営業はそのうち限定的になるでしょう。
24時間営業だけではなく、その次は年中無休も見直されるかもしれません。
コンビニエンスストアに行けばいつでも買い物ができる、という社会はまもなく終焉を迎えるようです。

スーパーマーケットなど小売業全体で人手不足

日曜日に近所のスーパーに買い物に行ったのですが、店に入ってからずっと、レジが混んでいることのおわびと、店員にレジに助けに入るようにと館内放送が流れ続けていました。
15分ほど店内で買うものをかごに入れ、レジに並ぼうとしたところ、まだレジは混雑している状態でした。
このスーパーは、レジが5台あります。
3台が店員が打つタイプ、2台がセルフタイプのレジです。
人が打つ方のレジは3台中2台が開いており、混雑を解消するために、それぞれのレジにサポートの店員が1名ずつ付いていました。
もう1台のレジは使用せずに閉めたままです。
ここはもう1つのレジを開けた方が混雑が緩和できたと思うのですが、それができないようでした。
サポートに入っている2名は、レジを打てないおじさんだったのです。
単に人手不足なだけではなく、経験とスキルを持つ熟練した店員がいなかったのです。
この店ではパートやアルバイトの店員を雇うものの、長続きしません。
人手不足は、求人をしても人が来ないだけでなく、苦労して雇ってもすぐに辞めてしまうことも大きな問題なのです。
特に飲食店などのサービス業では、仕事のできる人員を確保し続けることが困難な状態になっています。

機械で対応できるのか

人手不足の解消には、レジをセルフのレジにするなど、機械の導入も対応策の一つだと思いますが、高齢社会においては機械を満足に利用できない方も多いと思います。
簡単には効果がでそうにありません。
先ほどのスーパーの例では、セルフタイプのレジが2台ありました。
このセルフタイプのレジを使う顧客が多かったらレジの混雑は緩和されたはずです。
ところが、私の住む地域は、古い家が多く、スーパーの顧客はご年配の方がとても多いのです。
セルフレジは無理なようで、利用者が極端に少ないのです。
また、顧客の大半がレジでの支払いに現金を利用します。
お金を財布から出し、支払い、おつりを財布にしまう、その時間が長く、レジの行列は思うように流れないのです。
高齢者が、機械を使いこなし、キャッシュレスに対応しなければ、サービス業の生産性はなかなか上がらないのではないかと思います。
人口のボリュームの大きい高齢者層がいかに変わるかにかかっているのです。

不動産所有者の義務とリスク

本日、2018年10月1日午後3時半頃、横浜市中区尾上町5丁目のビルの外壁の一部が落下し、歩行者の男性に直撃しました。男性は亡くなりました。
外壁が落下した原因は不明とのことですが、前日の台風24号による影響かもしれません。
これから原因が特定され、所有者と管理者に責任がないか、賠償責任について話し合われることと思います。

今までにも、建築物の外壁が落下する事故が度々起きています。
建築物はメンテナンスフリーではありません。経年劣化により外壁材が落下することは十分考えれます。所有者は日頃から点検、修繕を行う義務があります。
それを怠ったことで事故が起きた場合、被害者への賠償責任に問われます。
事故が起こった場合の賠償責任というリスクがあることを認識している所有者は少ないと思います。

最近では一棟物の収益物件を普通のサラリーマンが購入しています。修繕が必要になっていても費用を負担できないため先延ばしにするなど、点検や修繕が不十分な物件も見受けられます。修繕のために追加投資をする資力のない所有者が量産されています。もしもの時、所有者に賠償する資力があるのかもあやしいです。
せめて施設賠償責任保険に加入していればよいのですが、それすら加入していない所有者が多いのが現状です。

不動産を所有するということは、建物の状態を安全に保つため、定期的に点検を行い、遵法性を維持し、点検結果の行政への報告などしかるべき手続きを行わなければなりません。
それを怠る者には不動産所有者としての資格がありません。
収益物件だけではなく、個人の住宅も同様です。
点検費用や修繕費用など、ランニングコストを支払うことを逃れようとすることは責任を放棄しています。
不動産を所有する方、これから所有しようという方はその責任の重さを十分に認識していただきたいと思います。

いい加減な人が不動産を所有することがないことを強く願います。

住宅トラブル ネットへの書き込みは要注意

読売新聞のサイトに群馬県の教員の処分についての記事があったのですが、そこに気になる内容がありました。
以下、読売新聞のサイトの記事から一部を抜粋し引用したものです。
元の記事へのリンク http://www.yomiuri.co.jp/national/20180624-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist

男性教諭は2016年8月~17年1月、契約上のトラブルになった住宅メーカーについて、「玄関ドアが安い建材で気密性が悪い」などと中傷する内容をネットの口コミサイトに約10回書き込んだ。この行為で同年11月、高崎簡裁から名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けた。

ネット上の口コミサイトで住宅メーカーを誹謗中傷する内容はよく見かけます。実際に自分の経験した内容、事実をもとに書き込んでいるはずです。しかし、今回の記事を見る限り、名誉棄損の罪で罰金刑に処せられています。口コミサイトでよほどひどい中傷を行ったのか、相手から訴えられたわけです。
住宅を含め、建設、不動産の取引ではトラブルはとても多く、住宅メーカーや工務店を誹謗中傷する書き込みをする人は少なくありません。例え腹が立っても、ネット上に誹謗中傷を書き込む行為は要注意です。名誉棄損になれば、さらに嫌な思いをします。
自力で解決できそうにないのであれば、専門家を入れて話し合いをするなど、冷静に対応すべきです。