リゾート開発の問題が自然破壊だけではない例

産経新聞に、沖縄県宮古島の水不足問題についての記事が出ていました。

沖縄・宮古島でリゾート開発暗雲 観光客、宿泊施設増加で水不足の推計』(産経新聞の記事)

リゾート開発が主な原因で水道の供給能力を上回る可能性があるそうです。リゾート開発によって、自然が破壊され、景観が損なわれることが問題になることはよくあるのですが、水不足については聞いたことがありません。しかし、当然、考えられる問題です。

本来、島の人口に合わせて水道の供給能力は計画されています。そこに急速にリゾート開発が進めば当然に供給能力を超える可能性が出てきます。特にホテルはプール、浴場など水を使う量が多く、大規模なホテルが1棟建つだけでかなりの水を使います。普通の住宅とは比べようもありません。

宮古島は、近年、リゾート開発が進み、土地の価格が高騰し、家賃も高くなったとニュースで見たことがあります。リゾート開発の問題は、自然破壊、景観に加えて、地元の人々の生活への影響が大きいこともあらためて理解しました。

宮古島市の統計を見たところ、島の人口は平成元年57,882人。令和4年55,539人。減少はしているものの、今の日本の地方で、しかも離島でここまでしか減少していません。島の外からの流入があると思われます。その人たちはリゾート開発でできたホテルの従業員とその家族も考えられます。また、最近では外国人も増えているようです。宮古島市の人口統計の発表には、外国人の人数も記載されています。最初に記載がある平成24年時点では217人だった外国人は、令和4年の統計では633人に増加しています。これからもこの傾向は続くと予想できます。

人口を維持するためには外から人を受け入れる必要があります。宮古島の場合には、リゾート開発があってこそです。水不足になる前に、水道供給能力を上げるための投資は避けられないでしょう。島にとってリゾート開発を制限なく受け入れ続ける方がよいのか、それとも、島の住民が静かに暮らせるようにある程度制限する方がよいのか、今後、そういう議論が活発になりかもしれません。

ポーランドからのアクセスが急増した

ここ数日、私のブログにポーランドからのアクセスが急増しています。明らかに不正アクセスです。このようなサイトへの攻撃は日常茶飯事です。明らかに日本はターゲットにされています。日本国、日本人、そのすべてが世界中の犯罪組織、犯罪国家から狙われています。私たち個人の場合、重要な機密情報を狙っての犯罪ということではなく、明らかに個人資産、お金を狙っています。今回のことで、私たちが世界中の犯罪者から常に攻撃を受けていることをあらためて自覚しました。

私はテーマごとにいくつかのブログを運営しており、その多くでWordpressを利用しています。Wordpressのログインページは、インストール時の初期設定で決まるアドレスが簡単にわかります。そのため世界中でWordpressのログインページへの不正アクセスが発生しています。私はログインページのアドレスを変更して対応していますので、今のところ不正にログインされたことはありません。

今回のポーランドからのアクセス増も、ログインページへの攻撃と考えています。サーバーへの負荷も気になるので、何とかこれを遮断する方法はないか、ネットで調べてみました。

ネットで検索したところ、ポーランドからのアクセスが多いことに関して触れているサイトがいくつか見られました。対応策として、ポーランドからのアクセスをすべて遮断するという方法がいくつかあげられていましたが、パソコンに詳しくない私ができることは、プラグインを利用することくらいです。

WordPressのプラグインで、WP-BANというプラグインがあり、それを利用すると、特定の国からのアクセスを遮断できると記載されているページを発見しました。このプラグインは、Wordpressの現在のバージョンと互換性が確認されておらず、評価もあまりよくないのでためらいました。しかし、まずは行動を起こしたいと考え、インストールしてポーランドと、ロシアからのアクセスを遮断する設定を行いました。ロシアを追加したのは、不正アクセスが多い国であり、ポーランドから不正アクセスを繰り返している組織がロシアに関係している可能性を疑っているからです。ここに中国も加えたいところですが、私のお客様の中には中国の方が何人かいらっしゃるので念のため外しました。これでどの程度効果があるのか様子をみたいと思います。

【2024年2月26日追記】

WP-BANを有効化してから数日が経過しました。結果、ほとんど効果がありません。少しはアクセスが減ったので、全く効果が無いわけではないのかもしれません。しかし、ポーランドからのアクセスが多い状態は変わりありません。このプラグインは効果が期待できないので、他の方法を探したいと思います。

【2024年2月27日】追記】

WP-BANのスタッツ、及びGoogle アナリティクスのデータを確認すると、WP-BANはある程度効果があったことがわかりました。ポーランドからのアクセスを一定量遮断しているようです。以下のサイトの記事を見て、私の設定に問題があったこともわかりました。

https://support.google.com/analytics/thread/259457784/i-had-a-lot-of-traffic-on-my-web-page-from-news-grets-store-poland-what-to-do?hl=en

私はWP-BANで、ロシアとポーランドのサイト、.ruと.plからのアクセスを遮断するように設定していました。しかし、Google アナリティクスで参照元を確認したところ、大量にアクセスしてくる参照元のドメインは、.online、.site、.tokyo、.storeでした。効果が出ないはずです。WP-BANの設定に下記のドメインを持つサイトからのアクセスを遮断するように設定しなおしました。これで効果が出るはずです。

http://.seders.website/
http://.dertus.site/
http://.bartikus.site/
http://.mantero.online/
http://.fertuk.site/
http://.razas.site/
http://.rida.tokyo/
http://.grets.store/

【2024年2月29日追記】

上記の設定後のアクセスを確認したところ、ポーランドからのアクセスは無くなりました。まだポーランドから日本へのアクセスが続いているのなら、WP-BANの効果があったということになります。

WEBMAIL法とは??

WEBMAIL法なんて聞いたことがありません。そもそも日本の法律なのにアルファベットであらわすのはおかしいですよね。WEBMAIL法を検索してもヒットしません。

WEBMAIL法とは、私のところに届いたメールに記載されていた言葉です。いくつかおかしい点があったので迷惑メールだと判断できました。当然、クリックはしませんでした。

以下、届いたメールの内容

タイトル:あなたのメールアドレスを確認してください

送信元:support.●●●.com@●●.com

■ 定期メンテナンスのお知らせ。 ◇◆ 大切なお知らせになりますので、必ず最後までご確認くださいますよう お願いいたします。 ◆◇
◇◆親愛なる ●●@●●.com ※私のメールアドレス ,◇◆
◇◆ 登録されたメールの所有者は、WEBMAIL 法に従って、以下のドメイン名のメールアドレスを証明する必要があります。◇◆
影響を受けるドメイン(s):●●.com. ※私のドメイン

24時間以内にメールアドレスを確認してください◇◆

今すぐアカウントを検証 ※ここがリンクになっていてクリックを促していました

◇◆注意:;WEBMAILメッセージを無視すると、上記のドメインが閉じられます。 ◆◇
ありがとう、

●●.com ウェブマネージャー
All contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..

おかしな点だらけです。まず送信元のアドレスが変。●●●.com@●●.comになっていて、.comが重複するようなおかしなメールアドレスになっていました。普通、こんなアドレスを使わないです。

また、文章にWEBMAIL 法という、聞いたことのないなぞの法律が記載されています。親愛なる、なんて記載もあります。日本では、お客様へのメールに親愛なる、なんて言葉は使いません。原文は英語とかで、自動翻訳などを使用した可能性があります。

一番変なのは、文末にAll contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..という記載があること。うちのサーバーは、ドコモとはまったく関係がありません。完全に迷惑メールとわかりました。

今のところ、これらの迷惑メールは稚拙なものが多いのですが、AIが進歩しているので、じきに不自然さがなく、本物のメールと見分けがつきにくいメールが増えるのはまちがいありません。

対策としては以下のような方法があると思います。早めに対応した方がよいのは間違いありません。

・自分が契約しているあらゆるサービス、とくに金融機関などを整理し、先方からの連絡方法はどうなっているのか、メールアドレスを確認しておくこと

・定期的にホームページにアクセスしてお知らせ等を確認する

・利用していない銀行口座や金融サービスなどは解約する

二地域居住の新制度

国土交通省は、二地域居住を推進するために新制度を導入する方針のようです。以前から、国土交通省では二地域居住を促進するために議論を重ねていましたので、その内容がある程度まとまったということでしょう。

新設する制度では、地方にコワーキングスペースやシェアオフィスなどを整備する際、自治体が補助金等を受けやすくするなどの施策が盛り込まれているようです。大都市に住みつつ、仕事をしに地方に行きしばらく滞在するような感じですね。

そもそも、二地域居住を促す理由はなんでしょうか?東京一極集中を緩和し、地方へと人の流れをつくることで、東京一極集中の弊害である、都市の混雑緩和が期待できることや、地方に人を呼び込み活気を作ることが考えられます。

東京一極集中は止まることはありません。若い層が東京に行き、地元に戻らないことが大きな原因です。東京にはあらゆるモノ、サービスが集まっていて魅力的です。子供たちは小さい頃から東京へ行く願望を持つことでしょう。

東京を主な生活拠点をしながらも、ときどき地方に生活しに行く、二地域居住を推進するという選択肢が勧めやすい、そういう思想が根底にあるのかもしれません。

二地域居住を推進する国土交通省の官僚たちも東京から出たくないでしょう。意見等を聞くために集められる識者の皆さんも東京在住の方ばかりで本音は東京での生活が一番良いと思っていることでしょう。ときどき仕事をしに行くくらいならやってもいいかな、そういう思いがあるのではないでしょうか?

地方の自治体としては、仕事を自然豊かな田舎で集中してできますよ、お試しでもいいので来てください。そういう考えですかね。知ってもらうチャンスであるのは間違いありません。

実際に制度ができたら利用する自治体は多いとは思います。これが、定住につながり、子供を産み、育て、人口が増えるところまで行けば成功ですが、誰もそこまでできるとは思っていないことでしょう。しかし、何もやらなければ変わらず衰退し続けるのみ。どんな方法でもいいのでやらざるを得ません。

実際、二地域居住が広まるのは難しいでしょう。大都市、特に東京の方が仕事をするうえでも便利です。これを言っては身も蓋もありませんが、私も多地域居住を支持する側ですから、とりあえず制度ができたら地方の自治体を応援し、見守りたいと思います。

以下、2024年01月26日 時事ドットコムの記事 引用

国土交通省は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、新たな制度を創設する方針を固めた。都市に住む人が二地域居住を始めやすくなるよう、計画を作成して住居や職場環境を整備する地方自治体への財政支援が柱。同省は26日召集の通常国会に新制度を盛り込んだ関連法改正案を提出、成立を目指す。

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も加速する中、地方側の受け入れ環境を整えることで、地方への人の流れを拡大し、地域の担い手確保や雇用創出につなげたい考えだ。
 同省が改正を目指すのは、人の往来を通じた地域活性化を目的とした「広域的地域活性化基盤整備法」で、インフラや施設を整備する自治体に対する財政支援などを定めている。改正案には、二地域居住者の受け入れ施設の整備を含めた促進計画を自治体が作成できる仕組みを導入。同計画を作成する自治体には、国の補助金や交付金が採択されやすくなるようにする。
 二地域居住者には、都市部に住居がありつつ、地方で住宅や仕事場を確保するケースも多い。新制度では、都市と比べ賃貸住宅が少ない地方でのシェアハウスや公営住宅に加え、テレワーク用のコワーキングスペースやシェアオフィスなどの整備を促す。住宅や仕事場として空き家が活用されることも想定し、迅速に手続きできるよう規制緩和する。
 改正案には、地方で新たに住居や仕事を確保したり、地域住民と交流したりする二地域居住者を支援する事業者やNPOなどを自治体が指定できる枠組みも盛り込む。こうした団体と自治体が情報共有することで、居住者への支援強化を図る。

時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012500942&g=pol

どんぐり

どんぐりを育てて防災

ヤフーの記事にとても興味深い取り組みをしている人の記事がありました。どんぐりを育てるキットを1万円以上で売るビジネスです。高い、そういう感想になりますが、これがとてもよくできたビジネスなのです。「MODRINAE(戻り苗)」という商品です。

このビジネス、林業の発展、防災の2つの目的があります。どんぐりの育成キットを購入した人に苗を育ててもらい、苗が育ったら送り返してもらって、その苗を植林します。購入者は、観葉植物のように苗を育てる経験をすることができます。また、育てた苗が山に植林されて山林を維持するために役立つという貢献もできるのです。購入者が山林の保全活動に参加できるしくみになっています。よくできたビジネスです。

この「MODRINAE(戻り苗)」という商品を考え販売しているのは、若い女性経営者です。過去に住んでいた町が土砂災害で甚大な被害を受けた経験があり、防災について学び、山林の荒廃、林業の衰退が土砂災害につながっていることを知り、このビジネスを考え出したようです。彼女のように若い人材が一次産業の林業にかかわり、発展に貢献してくれるのは大変心強いですね。

山林の荒廃は土砂災害につながります。安易に伐採して太陽光パネルを並べるのではなく、こういう取り組みを通して、山林の維持につなげていく方がよっぽど環境にやさしいと思います。太陽光発電のために山林を切り開くことは、将来、必ず私たちに大きな害をもたらすことでしょう。木を伐採し、日本産の木を使い、植林し、山林の機能を復活させることで土砂災害の被害を抑える、これが理想です。

築年が古い集合住宅に転居する際の注意点

最近、仕事場と自宅を引っ越しました。仕事場も自宅も築年の古い集合住宅、マンションです。
古い集合住宅でも、内装はリフォーム、外装は長期修繕できれいな状態であって特に不満はないのですが、一点、大きな不満があります。
それは、インターネットの通信環境です。
古い集合住宅では、インターネットの通信速度が遅くなりがちです。
古い集合住宅に引っ越す場合、通信環境のことは注意しておく必要があります。

以前住んでいた自宅も、事務所も、室内まで光ファイバーを直接引き込み、満足のできる通信速度を確保していました。
以前の自宅では200Mbps以上の速度があったのですが、引越し先の自宅では、現在のところ35Mbps程度までしかありません。

いずれもJCOMとの契約です。
引越し先の集合住宅では、光ファイバーを室内まで引き込むことができないため、同軸ケーブルを使った契約です。

古い集合住宅では、室内まで光ファイバーを引き込んでいる物件はかなり少ないようです。
インターネット回線はVDSL方式であることが一般的です。
VDSL方式とは、もともとあった電話のアナログ回線を使用します。
VDSL方式は、光ファイバーを直接引き込む場合より、かなり通信速度は遅いものとなります。

なぜ、古い集合住宅では室内まで光ファイバーを引き込めないのか?
理由は二つあります。

まず、技術的に困難であることが挙げられます。
光ファイバーは、直線的にしか導入できず、曲げることが難しいという特徴があります。
古い集合住宅では、各戸に光ファイバーを直線的に導入するスペースの確保ができていません。

もう一つはの理由は、所有者の同意が得られないからです。
賃貸住宅では、所有者、つまり大家さんに許可をもらい工事をしなければなりませんが、一賃借人が自由に光ファイバーを引き込むことは許可できません。
光ファイバー回線の所有者は通信業者のものであり、各社がそれぞれ複数の住居に光ファイバーを導入すると集合住宅のあらゆるところに複数の光ファイバーが引かれることになってしまいます。
通信業者も、集合住宅では、一棟ごとに契約することにしています。
通常は、一賃借人のために光ファイバーを導入するような契約はしません。
分譲の場合には、管理組合で導入の決議を取らなければならないでしょう。
古い集合住宅の住人のなかには、インターネット回線の工事について理解のある方が少ない場合もあり、簡単ではありません。

以前、仕事場にインターネット回線を引くときに、VDSL方式で契約していました。
通信業者には下りで100Mbps程度は出ると説明を受けました。
しかし、実際は、下りで20Mbps以下、上りでは1Mbpsを下回る時間帯もありました。
これではZOOMで会議もできません。
現在では5G回線を使ったものを契約してある程度通信環境は改善されました。

古い集合住宅を購入または賃貸する場合、通信環境のチェックは必ずしておきましょう。
最近の集合住宅では、各住戸に最初から光ファイバーを導入した仕様になっており、通信環境はかなり良いものとなっています。
リモートで仕事をすることが多い方などは、できるだけ築年の新しい集合住宅を選択することが無難です。