住宅業界のカスタマーハラスメント

先日、カスタマーハラスメントが原因で、住宅営業の男性が自殺したという記事が、読売新聞に掲載されていました。

読売新聞オンライン
住宅メーカー社員の自殺、カスハラ原因と労災認定…「銭なんか払えねえ」と客から強い口調でクレーム

記事によると、自殺の原因は顧客からのカスタマーハラスメントであると認められ、労災認定されたという内容です。
自殺したのは住宅営業の24歳の男性。
まだ2年目の社員だったそうです。

苦情のきっかけは住宅工事に追加費用が発生したことにあったようです。
以後、現場周辺に業者が駐車することでご近所が困っている、お隣の家の外壁を汚したなど、再三苦情があったようです。

建築主である顧客が、執拗にこの営業担当者を叱責したことがカスタマーハラスメントにあたるとされました。
顧客は、追加費用を請求されて、この住宅会社のことが気に入らなかったのでしょう。住宅会社にも問題は多々あったとは思いますが、やりすぎました。

このように感情的になり、いつまでも怒りが収まらない顧客は一定数います。相手によっては、誠意をもって謝罪すればわかってくれる、というような、綺麗ごとは通じません。

この営業担当者は、一人で抱え込み、精神的に追い込まれていたのに、助けてと声を上げられない環境にあったそうです。この住宅会社の問題は大きいです。

住宅会社側としては、担当を変更するとか、上司が常に同行するとか、相手のターゲットが一人に集中しないように工夫する必要がありました。
顧客との交渉内容、現場の進捗状況、それらを常時チェックし、必要とあらば上司がフォローする、そういう体制があれば、営業担当者が自殺まで追い込まれなかったはずです。

最近はあらゆる業界で、顧客のカスタマーハラスメントがひどくなっています。住宅業界も同様です。もともとクレーム産業と言われていましたが、ネット、SNSの普及で、さらにひどくなっているように思います。(Youtubeでは住宅会社に対する不満をぶちまける、住宅会社の対応を暴露するチャンネルが多数存在します)

ひどくなるカスタマーハラスメントを収めるため、法に頼る必要がありそうです。
すでに、東京都は「カスタマーハラスメント防止条例(仮称)」の制定に動き出しています。
何でもかんでも法で縛る、そういう社会になっていくのでしょうか?
本当に情けないかぎりです。

積水ハウス、国立市で完成間近のマンションを解体

積水ハウスは、国立市で完成間近だった分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」(10階建て、総戸数18戸)を解体するそうです。
理由は、景観への配慮が足りなかったためです。
通常、景観の問題で建物を解体することはありません。
珍しいケースです。
大変驚きました。

朝日新聞デジタルの記事
国立市のマンション、完成間近で解体へ 積水ハウスが「廃止届」提出

景観については、建築確認申請の前に、景観条例に基づく届出制度があり、建築前に、景観形成基準に適合しているかどうかの審査があります。景観に影響があるような場合、変更するように指導、勧告されます。


積水ハウスは事前に景観について届け出をして、建築確認申請手続きに進み、着工しており、何ら法的に違反していないはずです。
富士山の眺望について、地元の住民からかなり強く反対されたことで自主的に解体することを決めたわけです。

今回のケースは少なからず今後に影響がありそうです。
私が考える今後の予想はつぎのとおりです。

今後の予想
・国立市が富士見通り沿いに眺望に関する新たな景観規制を設ける(高さ制限)
・富士見通り沿いの高さが制限され、マンション用地としての評価が下がるこ(土地取引価格への影響)
・マンションデベロッパーが眺望による高さ制限を警戒する
・全国の自治体で眺望に関する高さ制限等を検討する

神戸市(眺望景観形成地域)や京都市(眺望空間保全区域)では既に眺望による高さ制限がありますが、全国的には眺望に関する制限はまだ少ないように思います。
観光地ではなくても、今回の国立市のように、地元の住民にとって生活の一部となっている眺望を維持するため、制限が検討される流れができるかもしれません。

リゾート開発の問題が自然破壊だけではない例

産経新聞に、沖縄県宮古島の水不足問題についての記事が出ていました。

沖縄・宮古島でリゾート開発暗雲 観光客、宿泊施設増加で水不足の推計』(産経新聞の記事)

リゾート開発が主な原因で水道の供給能力を上回る可能性があるそうです。リゾート開発によって、自然が破壊され、景観が損なわれることが問題になることはよくあるのですが、水不足については聞いたことがありません。しかし、当然、考えられる問題です。

本来、島の人口に合わせて水道の供給能力は計画されています。そこに急速にリゾート開発が進めば当然に供給能力を超える可能性が出てきます。特にホテルはプール、浴場など水を使う量が多く、大規模なホテルが1棟建つだけでかなりの水を使います。普通の住宅とは比べようもありません。

宮古島は、近年、リゾート開発が進み、土地の価格が高騰し、家賃も高くなったとニュースで見たことがあります。リゾート開発の問題は、自然破壊、景観に加えて、地元の人々の生活への影響が大きいこともあらためて理解しました。

宮古島市の統計を見たところ、島の人口は平成元年57,882人。令和4年55,539人。減少はしているものの、今の日本の地方で、しかも離島でここまでしか減少していません。島の外からの流入があると思われます。その人たちはリゾート開発でできたホテルの従業員とその家族も考えられます。また、最近では外国人も増えているようです。宮古島市の人口統計の発表には、外国人の人数も記載されています。最初に記載がある平成24年時点では217人だった外国人は、令和4年の統計では633人に増加しています。これからもこの傾向は続くと予想できます。

人口を維持するためには外から人を受け入れる必要があります。宮古島の場合には、リゾート開発があってこそです。水不足になる前に、水道供給能力を上げるための投資は避けられないでしょう。島にとってリゾート開発を制限なく受け入れ続ける方がよいのか、それとも、島の住民が静かに暮らせるようにある程度制限する方がよいのか、今後、そういう議論が活発になりかもしれません。

ポーランドからのアクセスが急増した

ここ数日、私のブログにポーランドからのアクセスが急増しています。明らかに不正アクセスです。このようなサイトへの攻撃は日常茶飯事です。明らかに日本はターゲットにされています。日本国、日本人、そのすべてが世界中の犯罪組織、犯罪国家から狙われています。私たち個人の場合、重要な機密情報を狙っての犯罪ということではなく、明らかに個人資産、お金を狙っています。今回のことで、私たちが世界中の犯罪者から常に攻撃を受けていることをあらためて自覚しました。

私はテーマごとにいくつかのブログを運営しており、その多くでWordpressを利用しています。Wordpressのログインページは、インストール時の初期設定で決まるアドレスが簡単にわかります。そのため世界中でWordpressのログインページへの不正アクセスが発生しています。私はログインページのアドレスを変更して対応していますので、今のところ不正にログインされたことはありません。

今回のポーランドからのアクセス増も、ログインページへの攻撃と考えています。サーバーへの負荷も気になるので、何とかこれを遮断する方法はないか、ネットで調べてみました。

ネットで検索したところ、ポーランドからのアクセスが多いことに関して触れているサイトがいくつか見られました。対応策として、ポーランドからのアクセスをすべて遮断するという方法がいくつかあげられていましたが、パソコンに詳しくない私ができることは、プラグインを利用することくらいです。

WordPressのプラグインで、WP-BANというプラグインがあり、それを利用すると、特定の国からのアクセスを遮断できると記載されているページを発見しました。このプラグインは、Wordpressの現在のバージョンと互換性が確認されておらず、評価もあまりよくないのでためらいました。しかし、まずは行動を起こしたいと考え、インストールしてポーランドと、ロシアからのアクセスを遮断する設定を行いました。ロシアを追加したのは、不正アクセスが多い国であり、ポーランドから不正アクセスを繰り返している組織がロシアに関係している可能性を疑っているからです。ここに中国も加えたいところですが、私のお客様の中には中国の方が何人かいらっしゃるので念のため外しました。これでどの程度効果があるのか様子をみたいと思います。

【2024年2月26日追記】

WP-BANを有効化してから数日が経過しました。結果、ほとんど効果がありません。少しはアクセスが減ったので、全く効果が無いわけではないのかもしれません。しかし、ポーランドからのアクセスが多い状態は変わりありません。このプラグインは効果が期待できないので、他の方法を探したいと思います。

【2024年2月27日】追記】

WP-BANのスタッツ、及びGoogle アナリティクスのデータを確認すると、WP-BANはある程度効果があったことがわかりました。ポーランドからのアクセスを一定量遮断しているようです。以下のサイトの記事を見て、私の設定に問題があったこともわかりました。

https://support.google.com/analytics/thread/259457784/i-had-a-lot-of-traffic-on-my-web-page-from-news-grets-store-poland-what-to-do?hl=en

私はWP-BANで、ロシアとポーランドのサイト、.ruと.plからのアクセスを遮断するように設定していました。しかし、Google アナリティクスで参照元を確認したところ、大量にアクセスしてくる参照元のドメインは、.online、.site、.tokyo、.storeでした。効果が出ないはずです。WP-BANの設定に下記のドメインを持つサイトからのアクセスを遮断するように設定しなおしました。これで効果が出るはずです。

http://.seders.website/
http://.dertus.site/
http://.bartikus.site/
http://.mantero.online/
http://.fertuk.site/
http://.razas.site/
http://.rida.tokyo/
http://.grets.store/

【2024年2月29日追記】

上記の設定後のアクセスを確認したところ、ポーランドからのアクセスは無くなりました。まだポーランドから日本へのアクセスが続いているのなら、WP-BANの効果があったということになります。

WEBMAIL法とは??

WEBMAIL法なんて聞いたことがありません。そもそも日本の法律なのにアルファベットであらわすのはおかしいですよね。WEBMAIL法を検索してもヒットしません。

WEBMAIL法とは、私のところに届いたメールに記載されていた言葉です。いくつかおかしい点があったので迷惑メールだと判断できました。当然、クリックはしませんでした。

以下、届いたメールの内容

タイトル:あなたのメールアドレスを確認してください

送信元:support.●●●.com@●●.com

■ 定期メンテナンスのお知らせ。 ◇◆ 大切なお知らせになりますので、必ず最後までご確認くださいますよう お願いいたします。 ◆◇
◇◆親愛なる ●●@●●.com ※私のメールアドレス ,◇◆
◇◆ 登録されたメールの所有者は、WEBMAIL 法に従って、以下のドメイン名のメールアドレスを証明する必要があります。◇◆
影響を受けるドメイン(s):●●.com. ※私のドメイン

24時間以内にメールアドレスを確認してください◇◆

今すぐアカウントを検証 ※ここがリンクになっていてクリックを促していました

◇◆注意:;WEBMAILメッセージを無視すると、上記のドメインが閉じられます。 ◆◇
ありがとう、

●●.com ウェブマネージャー
All contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..

おかしな点だらけです。まず送信元のアドレスが変。●●●.com@●●.comになっていて、.comが重複するようなおかしなメールアドレスになっていました。普通、こんなアドレスを使わないです。

また、文章にWEBMAIL 法という、聞いたことのないなぞの法律が記載されています。親愛なる、なんて記載もあります。日本では、お客様へのメールに親愛なる、なんて言葉は使いません。原文は英語とかで、自動翻訳などを使用した可能性があります。

一番変なのは、文末にAll contents ©NTT DOCOMO Communications Inc. All rights reserved..という記載があること。うちのサーバーは、ドコモとはまったく関係がありません。完全に迷惑メールとわかりました。

今のところ、これらの迷惑メールは稚拙なものが多いのですが、AIが進歩しているので、じきに不自然さがなく、本物のメールと見分けがつきにくいメールが増えるのはまちがいありません。

対策としては以下のような方法があると思います。早めに対応した方がよいのは間違いありません。

・自分が契約しているあらゆるサービス、とくに金融機関などを整理し、先方からの連絡方法はどうなっているのか、メールアドレスを確認しておくこと

・定期的にホームページにアクセスしてお知らせ等を確認する

・利用していない銀行口座や金融サービスなどは解約する

二地域居住の新制度

国土交通省は、二地域居住を推進するために新制度を導入する方針のようです。以前から、国土交通省では二地域居住を促進するために議論を重ねていましたので、その内容がある程度まとまったということでしょう。

新設する制度では、地方にコワーキングスペースやシェアオフィスなどを整備する際、自治体が補助金等を受けやすくするなどの施策が盛り込まれているようです。大都市に住みつつ、仕事をしに地方に行きしばらく滞在するような感じですね。

そもそも、二地域居住を促す理由はなんでしょうか?東京一極集中を緩和し、地方へと人の流れをつくることで、東京一極集中の弊害である、都市の混雑緩和が期待できることや、地方に人を呼び込み活気を作ることが考えられます。

東京一極集中は止まることはありません。若い層が東京に行き、地元に戻らないことが大きな原因です。東京にはあらゆるモノ、サービスが集まっていて魅力的です。子供たちは小さい頃から東京へ行く願望を持つことでしょう。

東京を主な生活拠点をしながらも、ときどき地方に生活しに行く、二地域居住を推進するという選択肢が勧めやすい、そういう思想が根底にあるのかもしれません。

二地域居住を推進する国土交通省の官僚たちも東京から出たくないでしょう。意見等を聞くために集められる識者の皆さんも東京在住の方ばかりで本音は東京での生活が一番良いと思っていることでしょう。ときどき仕事をしに行くくらいならやってもいいかな、そういう思いがあるのではないでしょうか?

地方の自治体としては、仕事を自然豊かな田舎で集中してできますよ、お試しでもいいので来てください。そういう考えですかね。知ってもらうチャンスであるのは間違いありません。

実際に制度ができたら利用する自治体は多いとは思います。これが、定住につながり、子供を産み、育て、人口が増えるところまで行けば成功ですが、誰もそこまでできるとは思っていないことでしょう。しかし、何もやらなければ変わらず衰退し続けるのみ。どんな方法でもいいのでやらざるを得ません。

実際、二地域居住が広まるのは難しいでしょう。大都市、特に東京の方が仕事をするうえでも便利です。これを言っては身も蓋もありませんが、私も多地域居住を支持する側ですから、とりあえず制度ができたら地方の自治体を応援し、見守りたいと思います。

以下、2024年01月26日 時事ドットコムの記事 引用

国土交通省は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、新たな制度を創設する方針を固めた。都市に住む人が二地域居住を始めやすくなるよう、計画を作成して住居や職場環境を整備する地方自治体への財政支援が柱。同省は26日召集の通常国会に新制度を盛り込んだ関連法改正案を提出、成立を目指す。

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も加速する中、地方側の受け入れ環境を整えることで、地方への人の流れを拡大し、地域の担い手確保や雇用創出につなげたい考えだ。
 同省が改正を目指すのは、人の往来を通じた地域活性化を目的とした「広域的地域活性化基盤整備法」で、インフラや施設を整備する自治体に対する財政支援などを定めている。改正案には、二地域居住者の受け入れ施設の整備を含めた促進計画を自治体が作成できる仕組みを導入。同計画を作成する自治体には、国の補助金や交付金が採択されやすくなるようにする。
 二地域居住者には、都市部に住居がありつつ、地方で住宅や仕事場を確保するケースも多い。新制度では、都市と比べ賃貸住宅が少ない地方でのシェアハウスや公営住宅に加え、テレワーク用のコワーキングスペースやシェアオフィスなどの整備を促す。住宅や仕事場として空き家が活用されることも想定し、迅速に手続きできるよう規制緩和する。
 改正案には、地方で新たに住居や仕事を確保したり、地域住民と交流したりする二地域居住者を支援する事業者やNPOなどを自治体が指定できる枠組みも盛り込む。こうした団体と自治体が情報共有することで、居住者への支援強化を図る。

時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012500942&g=pol