米商業用不動産2位のジェネラル・グロース・プロパティーズが破産法の適用を申請

米商業用不動産2位のジェネラル・グロース・プロパティーズが破産法の適用を申請しました。

資産規模295億6000万ドル、負債総額272億9000万ドル、日本円に直すと約2兆7290億円にもなります。
不動産関連ではアメリカ史上最大級の破綻となってしましました。
破綻に至った原因は、資金繰りの悪化で、昨年の11月には、借り換えができないとモーゲージや社債の返済ができないと明らかにしていました。
そのため市場はある程度このREITの破綻を予想しており、ある程度冷静に対応しているように見受けられます。

今後、ジェネラル・グロース・プロパティーズの物件が市場で売却されることになり、その取引が、停滞している商業用不動産市場を活性化させるとの見方もあるようです。

今後、このREITの資産がどれぐらいで売れるのか、どこが買うのか、そういった事例が出るとほかの会社も売却に踏み切りやすいということもあります。
今後の成り行きについては注目していきたいと思います。

日本でもアメリカでも、不動産投資をしている会社では資金繰りに苦慮しているのは変わりがないようです。

この規模のREITですから、今後の処理がどうなるのか、注目していきたいと思います。

 米国の商業用不動産市場は、信用収縮の影響で取引が事実上停止状態にあるが、ジェネラル・グロースが保有物件を売却すれば、売買価格の水準が明らかになり、これまで取引機会をうかがっていた資金が市場に流入するのではないか、との期待が出ている。

 ジェネラル・グロースは以前から破産法申請の観測が出ていたが、16日、連邦破産法11条の適用を申請した。同社の幹部は、保有する不動産物件の一部を売却する意向を示している。

 JPモルガンの不動産投資信託(REIT)担当アナリストは「ジェネラル・グロースの破たんで最も恩恵を受けられる上場企業は、サイモン・グループSPG.N、トーブマンTCO.N、ウエストフィールドWDC.AX、ボルネードVNO.Nの4社だ」と指摘。

 このうち、ボルネードとウエストフィールドはコメントを拒否。他の企業のコメントはとれていない。

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菊池 英司
不動産コンサルタント、FPとして主に個別相談、セミナー講師を中心に活動中。 住宅の購入サポート、住宅ローン相談を中心に、個人の所有する不動産、住宅に関するサービスを提供している。空家管理業務を2008年から開始し、早くから空家問題に取り組んでいる。