REITの合併が可能になりそうです

REITの合併を促すべく、政府が条件面を整備しています。
弱小REITを資金の豊富なREITが救済合併ということも可能になります。
資金繰りの厳しいREITは、資金力のあるREITに救済合併をお願いすることができます。
今までみたいに物件を売却してなんとか資金をつないだりせずに済むのです。

今までREITが合併という選択をできなかったのは以下の問題があったからです。

合併時に投資口の交換をすることによって発生する端数を現金決済する合併交付金を、吸収合併される側のREITの投資家に支払うことは配当とされるかどうかが不透明。

→2009年税制改正により解釈が明確にされました。
 4月から合併交付金も配当金として扱われています。

合併される側のREITの資産額よりも時価総額が安くなっている場合、その差額が合併する側のREITの利益となりますが、キャッシュが入るわけではなく、帳簿上の話。
キャッシュがなくても、法人税を免除してもらうために帳簿上の利益の90%超を配当しなくてはならないのかどうか。

→この帳簿上の利益は、計算に入れずともよいとの財務省が明確にしました。

税制上の優遇措置等を受けられるようにする手続きが不明確でわかりにくい。

→一般企業と同様の軽減措置を受けられるようになりました。

それぞれの問題点をクリアできるように政府が取り計らったため、今後はREITの合併交渉が水面下で行なわれると思われます。
合併等により、弱体化したREITが淘汰され、資金力のあるREITがより大きくなることにより、REIT市場が上向くきっかけとなるのではないでしょうか。

菊池 英司
不動産コンサルタント、FPとして主に個別相談、セミナー講師を中心に活動中。 住宅の購入サポート、住宅ローン相談を中心に、個人の所有する不動産、住宅に関するサービスを提供している。空家管理業務を2008年から開始し、早くから空家問題に取り組んでいる。