ＲＥＩＴの合併を促すべく、政府が条件面を整備しています。
弱小ＲＥＩＴを資金の豊富なＲＥＩＴが救済合併ということも可能になります。
資金繰りの厳しいＲＥＩＴは、資金力のあるＲＥＩＴに救済合併をお願いすることができます。
今までみたいに物件を売却してなんとか資金をつないだりせずに済むのです。
今までＲＥＩＴが合併という選択をできなかったのは以下の問題があったからです。
合併時に投資口の交換をすることによって発生する端数を現金決済する合併交付金を、吸収合併される側のＲＥＩＴの投資家に支払うことは配当とされるかどうかが不透明。
→2009年税制改正により解釈が明確にされました。
4月から合併交付金も配当金として扱われています。
合併される側のＲＥＩＴの資産額よりも時価総額が安くなっている場合、その差額が合併する側のＲＥＩＴの利益となりますが、キャッシュが入るわけではなく、帳簿上の話。
キャッシュがなくても、法人税を免除してもらうために帳簿上の利益の９０％超を配当しなくてはならないのかどうか。
→この帳簿上の利益は、計算に入れずともよいとの財務省が明確にしました。
税制上の優遇措置等を受けられるようにする手続きが不明確でわかりにくい。
→一般企業と同様の軽減措置を受けられるようになりました。
それぞれの問題点をクリアできるように政府が取り計らったため、今後はＲＥＩＴの合併交渉が水面下で行なわれると思われます。
合併等により、弱体化したＲＥＩＴが淘汰され、資金力のあるＲＥＩＴがより大きくなることにより、ＲＥＩＴ市場が上向くきっかけとなるのではないでしょうか。
