土地活用で最も多い、アパ・マン建築。
最近、いろいろな物件を取り扱う中で、かつて
相続対策で建築したものを売却するケースが
多くなりました。
取引前後に問題になるのが、管理状態。
メンテナンスが不十分、記録がない、法的な
報告書の提出がないなど・・・
特に管理会社を入れていないものは管理状態がよくない物件が多いです。
なかでも、売買に必要な情報を得るための書類やデータの不足には悩まされます。
買主にとってはとても重要な判断材料です。
これが無い以上は、売買価格が下がっても仕方がありません。
【売買における書類等の不足】
- 建築確認申請書類や検査済証などが残っていない
- 設計図書は無くなっている
- 修理した具体的な記録が残っていない
もともと、自分の資産を子供たちにできるだけ多く残してあげるための相続対策で建設したものです。
建設後は、建設会社の子会社など管理会社に一括借上げをしてもらい、何かと任せがちになっています。
管理会社の報告書をしっかりファイルするだけでも記録が残るのですが、それすら残っていなかったりします。
建設時の申請関係の書類、設計図書は、売買においての判断材料として、最も重要な書類です。
最低でも、これらは紛失しないように、大切に保管しておかなくてはなりません。
かなり分厚い書類の山ですから、建設会社からは段ボールやドキュメントボックスに入れて渡されているはず。
将来、相続が発生しても紛失しないように、次の世代に大切に引き継いでいきましょう。
建物は増築、改装でのバリューアップしていかなければなりません。
売却することになった際には、バリューアップ工事の記録を残す必要があります。
これらの書類やデータは、中古物件の売却において極めて重要な判断資料です。
将来の売却価格を左右するものだけに、大切に保管し、常に所在を把握しておくことが必要です。
