財政再建なるか?

民主党の代表が野田氏となりました。
野田氏は財務大臣であり、常に財政再建を説いてきた人です。

財政再建は今の日本にとって、まったなし、最優先事項。
それはよく理解しています。
今のように、国家予算の半分近くを公債発行によってまかなっている状態では、世界から見放される日も近いでしょう。
というか、ほとんど見放されているような・・・

野田氏は、財政再建のために増税すべきと常に口にしてきました。
首相になって本格的に増税に取り組むはずです。
震災復興のためという大義名分もあります。
野田氏や財務省は、今なら国民の支持も得られやすいと考えていることでしょう。

国の税収では、所得税、法人税、消費税の3つが大きな税収となっています。

このうちどれを増税するのか、それとも全部か?

所得税は累進課税となっているので、収入の多い層の税率を多めに、収入の少ない層の税率を少なめに上げるということでまとめることができるかもしれません。

法人税を上げるとどうなるのか。
中小企業は税金を納める体力はなくさらに経営不振に追い込まれ、大企業は法人税率の低い国に移っていくかもしれません。
ただでさえ電力不足で生産拠点を海外に移そうとしているのに。
日本国内の雇用状況が悪化することが予想されます。

消費税率アップは、収入の多寡に関わらず同じ率で税金を納めなくてはなりません。
年金生活者など収入が少ない方ほど大打撃となります。

消費税率が上がると、住宅など高額なものは売れなくなります。
上がる直前に駆け込み需要が増えるでしょうが、税率が上がってから全く売れなくなります。

増税についてはどうも良いシナリオが思いつきません。
国の収入が多くなっても、国民に再分配されるのではなく、負債返済にまわるだけだからなおさらです。
増税は必要であるとわかっていても、受け入れ難いというのが国民みんなの本音でしょう。

まずは増税する前に、国費のムダを削らないと納得できません。
霞ヶ関の高級官僚が天下りして高額の退職金を数回もらっているという問題などうやむやになってしまってます。

家計でも、まずはムダを削ってやりくりするのが常識です。
国においても例外ではないでしょう。

菊池 英司
不動産コンサルタント、FPとして主に個別相談、セミナー講師を中心に活動中。 住宅の購入サポート、住宅ローン相談を中心に、個人の所有する不動産、住宅に関するサービスを提供している。空家管理業務を2008年から開始し、早くから空家問題に取り組んでいる。

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