トルコの地震のニュースを見ていると、家屋の倒壊が目立ちます。
地震による家屋の倒壊については、耐震性能の高い建物であればかなり被害を抑えることができます。
日本では、建物の耐震性能を高める目的で、建築基準法において
耐震基準 が定められています。
耐震基準については度々見直しがされているのですが、
大きく変わったのが1981年（昭和56年）の建築基準法の改正です。
1981年の6月１日以降の建築確認申請から適用されたので、工事期間を計算に入れて1982年（昭和５７年）以降に竣工した建物は新耐震、それより前に建てられた建物は旧耐震と言われています。
旧耐震の建物については、耐震強度について調査を行い、強度不足であれば補強工事をすることが必要です。
多くの人が集まる公共の建物、学校などは調査と補強工事が進んでいますが、
民間の建物、とくに住宅については費用の問題などでまだまだ調査が進んでいません。
新耐震だから絶対大丈夫だとは言えませんが、
中古住宅を購入する場合には、新耐震の建物を購入する方がより安全であると言えます。
