用途変更による賃貸物件の稼働率アップ法

こんにちは、神戸市のFP BLPファイナンシャルプランナーズの菊池です。

今日は賃貸物件の稼働率アップ方法についてお話したいと思います。

賃貸物件のオーナー様よりご相談が多いのが、賃貸物件の稼働率をどうやって上げるのかというご相談です。
逆に言うと、賃貸物件の空室対策ですね。

稼働率をアップさせる方法の一つとして、用途変更があります。

用途を変更することで稼働率が上がることがあるのです。
ご相談者にアドバイスすることが多いのは、賃貸マンションの1階が店舗になっている場合です。

店舗として何年も募集をかけているのに、反応がまったく無い・・・

こういう場合には、思い切って1階を住居にしたり、駐車場にすることで稼働率が上がります。
最近では需要が増しているトランクルームに改装した例もあります。

もちろん、店舗として貸した場合よりも賃料が下がることが多いので、オーナー様には判断が難しいところです。(特にローンの支払いがある場合)

しかし、ずっと稼働させずに寝かしておくぐらいなら、少しでも収益の上がる方法を選択すべきです。

ただし、改装費用と賃料の兼ね合いがありますので、イニシャルコストをどのくらいの期間で回収できるのか、という試算をしたうえで判断しなくてはなりません。

判断をするために、しっかりと時間をかけて調査し、データを集めることが必須の作業となります。

建物の現地調査や法務調査なども行うのですが、重要なのがマーケット調査です。

マーケット調査の内容によっては用途変更よりも、賃料を格安に設定し店舗として稼働させる方が良いという場合もあります。

調査については、管理会社や不動産会社など、用途変更に詳しい会社があれば、調査を依頼することができます。

詳細なデータをもらい、試算したうえで判断しましょう。

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菊池 英司
不動産コンサルタント、FPとして主に個別相談、セミナー講師を中心に活動中。 住宅の購入サポート、住宅ローン相談を中心に、個人の所有する不動産、住宅に関するサービスを提供している。空家管理業務を2008年から開始し、早くから空家問題に取り組んでいる。

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