不動産調査

建築士の処分者を検索する方法

建築設計における処分者には仕事を頼みにくいものです。
法律の改正などがあったため、一時期よりは建築士の処分者がニュースが無くなりましたが、建築士に対する不信感が払拭しきれていないのも事実です。
決して皆がそうではなく、違反者はごく一部の建築士だけなのですが。

建築士を管轄しているのは、国土交通省です。
法令に違反した建築士は、国土交通省より処分が下されています。
この処分者を、一般の方でも見ることができます。
それが、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトです。

 国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

建築士だけでなく、宅地建物取引業者や建設業者など、国土交通省管轄の免許業者の処分情報が網羅されているサイトです。
もし家の建築や不動産取引をしようとしたときに、相手の事業者についてネット上の評判が悪いとか、不信感があるのなら、念のためこちらで検索してみてはいかがでしょうか。

アスベストの調査について

アスベストについて問題になってからけっこう時間が経過しました。
今では、古い建築物の取引をする時には、調査が欠かせません。

アスベストを扱っていた工場で働いていた人、その近所に住んでいた人たちに悪性中皮腫などの疾病が発症し問題になったことで、日本中に知れ渡るようになりました。
アスベストによる人体への影響については、その潜伏期間が平均40年と長く、その因果関係が証明しにくいことがあり、国の対応が遅れてしまいました。

アスベストは建築物に多く使用されており、吹き付け材、鉄骨の耐火被覆などで使用されていた場合には、除去が必要になります。
アスベストは飛散することで人体に入ります。
そのため、飛散防止処置を行うか、除去を行い対策を施します。
建築物では成形板として固めて使う場合もあり、解体時に気をつけて扱えば飛散しないので、この場合は安全です。

古い建物を購入する場合、特に鉄骨造の場合には、このアスベストによる耐火被覆は無いか調べてから購入しなくてはなりません。
最近では、アスベストの有無を調査してくれる会社が多くなったので、ネットで調べて業者に見てもらえばいいでしょう。
人体への影響も心配ですが、その除去費用が高額なため、解体時に思わぬ出費になることもあります。

以前、昭和40年代の賃貸アパートを売却するサポートをしましたが、やはりアスベストが問題になり、買主は購入前に独自に調査を行いました。
調査費用はどちらが持つかという問題もありますが、買主は自分の費用で自分の指定する業者で調査させる方が良いと思います。
信頼できる調査をするためです。

平成に入ってから建築された築20年以内の建物を購入する場合には、アスベストが飛散するような使用はされていないと思うので、物件を選ぶひとつの基準とすると良いでしょう。

半世紀ほど前の古い住宅地図を調べてみる

 不動産調査の必須項目には、土地の土壌汚染に関する項目があります。
サンプル採取やボーリング調査など本格的な調査となると、専門業者にお願いすることになり、費用もかかります。
 

 そこまで本格的に調査する前の段階に、土地履歴調査という調査があります。
過去の住宅地図や航空写真、閉鎖登記簿を調べて、過去の土地の利用状況を確認する調査です。

 古い住宅地図を調べる作業は、誰にでも簡単にできます。
通常、図書館に行けば過去の住宅地図を閲覧することが可能です。
東京の方なら、国会図書館がいいかもしれません。
私は行ったことがないのですが、東京の知人の話では、かなりの量の地図が保管されているようです。

 だいたい半世紀ほど前くらいまでの住宅地図が保管されています。
(1年ごとではなく、数年刻みで間は飛んでいます)

 過去の住宅地図を調べる作業はけっこう楽しい作業です。

 図書館に行く機会があれば、ご自宅付近の古い住宅地図を閲覧してみてください。
半世紀ほど前の住宅地図なら、現在とは大きく変化しているはず。

 半世紀前、ご自宅付近には何があったのか、とても興味深い情報が詰まっています。