斎藤元彦氏 再選
2024年11月17日、兵庫県知事選挙があり、前知事の斎藤元彦氏が当選しました。
序盤は元尼崎市長の稲村氏が有利と報道されていましたが、斎藤氏が110万票以上獲得し、最後に逆転を果たした形です。
各候補者の最終獲得票数 （兵庫県選挙管理委員会発表の開票状況表による）
斎藤元彦氏 1,113,911票
稲村和美氏 976,637票
清水貴之氏 258,388票
大澤芳清氏 73,862票
立花孝志氏 19,180票
福本繁幸氏 12,721票
木島洋嗣氏 9,114票
この選挙は、9月に兵庫県議会で全会一致の不信任決議が可決され、斎藤氏が失職したことにより実施されました。しかし、結果的に斎藤氏は再選を果たし、民意を背負う形で県政に戻ることになりました。
斎藤氏再選の理由
SNSを中心とした若年層の支持
斎藤氏が再選できた背景には、SNSが大きな役割を果たしました。特に若い世代は、従来のオールドメディアではなくネット情報を頼りにする傾向が強まりました。SNSを通じて発信された斎藤氏支持のメッセージは急速に広がり、普段選挙に行かない層を投票所に向かわせる要因となりました。今回の投票率は55.65％と非常に高く、この傾向を裏付けています。
オールドメディアへの不信感
斎藤氏はパワハラ問題で批判を受けましたが、報道が一方的だったと言えます。より正確な情報を求めていた人々に対し、オールドメディアは斎藤氏を批判し、煽るだけの偏向報道を行っているように見え、疑問を抱きました。この状況が、SNSでの情報収集を加速させる結果を招いたと言えます。
オールドメディアは、誰かを叩くだけ叩く、そういう情報が欲しいのでしょう、という私たちを舐めた態度に終始していました。私たちは既に、その先のステージにいるというのに。
私たちは、裏付けを得た正確で明確な情報の報道、情報提供を求めています。情報を鵜吞みにして扇動されないように常に注意を払うようになっています。オールドメディアはその欲求、要求に応えてくれない、それがはっきりした選挙でした。
オールドメディア vs SNS
オールドメディアが「斎藤氏悪玉論」を押し出した一方で、SNSでは「事実を正確に伝えないメディア」への批判が目立ちました。この選挙は、ネットとオールドメディアの情報戦争の縮図ともいえるでしょう。SNSでは陰謀論やデマも拡散しましたが、それ以上に、「斎藤氏ははめられた」という同情が広がり、結果的に彼を支持する流れを作ったと思います。
斎藤氏を支持が広がった背景には彼の能力もあります。SNSをきっかけに注目が集まった結果、斎藤氏の過去の実績と政策を知る人が増え、さらに支持を固めたからだと推測します。斎藤氏は、老朽化した兵庫県庁をできるだけコンパクトにして膨大な税金の投入を抑えようとしていました。（県庁の再開発は1,000億円ほどの大プロジェクトになりそうだった）
また、若年層に響いた政策として、県立大学の無償化もありました。パワハラ疑惑のある人だが、策は支持できる、そういう人が増えたのは、ひとえに斎藤氏の政策、政治能力によるものです。オールドメディアは、斎藤氏の実績を報道すらせず、単純に叩き続けた、SNSは斎藤氏の能力を正確に伝えた、この差は大きかったと思います。
今後の日本の選挙戦略への影響
今回の選挙は、SNSが選挙結果に与える影響力を改めて示しました。政治家や選挙戦略の立案者は、SNSの活用方法を再考する必要があります。同時に、膨大なネット情報の真偽を見極めるスキルや、フェイクニュースへの対応も不可欠です。また、SNSに精通したプロの存在が選挙戦の鍵を握る時代が来たといえるでしょう。
今回の選挙が示すターニングポイント
兵庫県知事選挙は、ネットを中心にした選挙戦が主流となる新時代の本格的な幕開けを告げています。斎藤氏の再選劇は、SNSの情報拡散力が従来のメディアの影響力を凌駕した瞬間を象徴しています。ネット社会における選挙戦略の重要性を強く印象づけた選挙となりました。
まとめ
2024年兵庫県知事選挙は、SNSが選挙戦において圧倒的な力を持つことを示した象徴的な出来事でした。これからの選挙戦では、オールドメディアだけでなく、SNSやネット情報の活用が重要な要素になるでしょう。一方で、正確な情報を提供する責任も求められます。今回の選挙が示す教訓を生かし、日本の選挙がどう変化していくのか注目されます。
