日記

日本のサービス業は限界にきている

セブンイレブンがFC加盟店での時短営業を検討

セブンイレブンの一部のFC加盟店オーナーが24時間営業を維持できないとしてセブンイレブン本部と対立しているそうです。
24時間営業を維持できない理由は、人手不足
コンビニエンスストアの24時間営業はそのうち限定的になるでしょう。
24時間営業だけではなく、その次は年中無休も見直されるかもしれません。
コンビニエンスストアに行けばいつでも買い物ができる、という社会はまもなく終焉を迎えるようです。

スーパーマーケットなど小売業全体で人手不足

日曜日に近所のスーパーに買い物に行ったのですが、店に入ってからずっと、レジが混んでいることのおわびと、店員にレジに助けに入るようにと館内放送が流れ続けていました。
15分ほど店内で買うものをかごに入れ、レジに並ぼうとしたところ、まだレジは混雑している状態でした。
このスーパーは、レジが5台あります。
3台が店員が打つタイプ、2台がセルフタイプのレジです。
人が打つ方のレジは3台中2台が開いており、混雑を解消するために、それぞれのレジにサポートの店員が1名ずつ付いていました。
もう1台のレジは使用せずに閉めたままです。
ここはもう1つのレジを開けた方が混雑が緩和できたと思うのですが、それができないようでした。
サポートに入っている2名は、レジを打てないおじさんだったのです。
単に人手不足なだけではなく、経験とスキルを持つ熟練した店員がいなかったのです。
この店ではパートやアルバイトの店員を雇うものの、長続きしません。
人手不足は、求人をしても人が来ないだけでなく、苦労して雇ってもすぐに辞めてしまうことも大きな問題なのです。
特に飲食店などのサービス業では、仕事のできる人員を確保し続けることが困難な状態になっています。

機械で対応できるのか

人手不足の解消には、レジをセルフのレジにするなど、機械の導入も対応策の一つだと思いますが、高齢社会においては機械を満足に利用できない方も多いと思います。
簡単には効果がでそうにありません。
先ほどのスーパーの例では、セルフタイプのレジが2台ありました。
このセルフタイプのレジを使う顧客が多かったらレジの混雑は緩和されたはずです。
ところが、私の住む地域は、古い家が多く、スーパーの顧客はご年配の方がとても多いのです。
セルフレジは無理なようで、利用者が極端に少ないのです。
また、顧客の大半がレジでの支払いに現金を利用します。
お金を財布から出し、支払い、おつりを財布にしまう、その時間が長く、レジの行列は思うように流れないのです。
高齢者が、機械を使いこなし、キャッシュレスに対応しなければ、サービス業の生産性はなかなか上がらないのではないかと思います。
人口のボリュームの大きい高齢者層がいかに変わるかにかかっているのです。

住宅トラブル ネットへの書き込みは要注意

読売新聞のサイトに群馬県の教員の処分についての記事があったのですが、そこに気になる内容がありました。
以下、読売新聞のサイトの記事から一部を抜粋し引用したものです。
元の記事へのリンク http://www.yomiuri.co.jp/national/20180624-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist

男性教諭は2016年8月~17年1月、契約上のトラブルになった住宅メーカーについて、「玄関ドアが安い建材で気密性が悪い」などと中傷する内容をネットの口コミサイトに約10回書き込んだ。この行為で同年11月、高崎簡裁から名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けた。

ネット上の口コミサイトで住宅メーカーを誹謗中傷する内容はよく見かけます。実際に自分の経験した内容、事実をもとに書き込んでいるはずです。しかし、今回の記事を見る限り、名誉棄損の罪で罰金刑に処せられています。口コミサイトでよほどひどい中傷を行ったのか、相手から訴えられたわけです。
住宅を含め、建設、不動産の取引ではトラブルはとても多く、住宅メーカーや工務店を誹謗中傷する書き込みをする人は少なくありません。例え腹が立っても、ネット上に誹謗中傷を書き込む行為は要注意です。名誉棄損になれば、さらに嫌な思いをします。
自力で解決できそうにないのであれば、専門家を入れて話し合いをするなど、冷静に対応すべきです。

地震に対する備え

6月18日午前7時58分頃に起きた大阪北部を震源とする地震は、関西圏の交通網を麻痺させました。23日の始発から、大阪モノレールが全線で運行を開始し、すべての鉄道路線が回復しました。鉄道交通網の復旧まで5日間を要したことになります。利用者に与えた影響、経済的な損失はかなりのものになりました。
今回の地震の震度は、最も揺れた大阪北部で震度6弱です。大きい地震と言えますが、過去の地震では震度7を記録した地震もあります。震度6弱でこれだけ影響が出たのであれば、震度7だったらどのような影響が出るのでしょうか?生活が一変してしまうことは容易に想像できます。

1995年の阪神淡路大震災では、道路が遮断されたことで救援物資がうまく届かない、救急車両や救援部隊の到着が遅れる、被災地からの避難が困難になる、などの影響が出ました。人や物の移動が困難になるということは、人命に大きな影響が出ます。助かる命が助からないということが起こるのです。交通網の復旧は、最も急ぐべき課題の一つです。
もし、仮に交通網が遮断され、被災地に取り残された場合、復旧までの期間はかなり長いということを想定しておくべきです。救援物資が遅れた場合でも、3日以内には手元に救援物資が届くと想定し、3日分程度の非常食、水などの備えをしておくべきでしょう。

今回の地震は、活断層の動きが原因と言われています。有馬ー高槻断層帯、上町断層、生駒断層、それぞれが複雑に入り組んでいると思われる場所が震源地です。このうち有馬ー高槻断層帯が危険だということは、地震の直前に読んでいた本の中で書かれていたので知っていました。阪神淡路大震災のときに動いた活断層、六甲ー淡路断層帯は南部しか動いておらず、六甲ー淡路断層帯の北部とそれにつながる有馬ー高槻断層帯は動かなかったそうです。今回、有馬ー高槻断層帯が動いたのであれば、六甲ー淡路断層帯の北部が近いうちに動く可能性があります。さらに、東南海、南海地震も近い将来に起こると予想されています。東南海、南海地震では、M8以上が想定されており、震度6強、震度7と予想されている地域も多いのです。海岸部では津波の心配もあります。

大きな地震に備え、生活が安定するまでの期間、最低3日程度は生活できるだけの物資を備蓄しましょう。さらに、自身と家族の身を守りつつ避難するため、避難場所と避難経路の確認、家族との合流地点、連絡手段等、家族で話し合い、示し合わせておくことも必要です。毎日、少しずつでも時間を割いて準備を行っていきましょう。

日本の少し先の未来

今、日本は大きな転換点を迎えようとしています。そのきっかけは安倍政権の衰退です。長期政権となりいろいろと弊害が出ているとも考えられます。
現在、国会やマスコミ各社の話題は、安倍政権への追及一色になっており、それに煽られ国民の安倍政権支持率は急降下しました。
安倍政権を面白く思っていない勢力が、いっきに潰しにかかっています。これは政治の世界では日常茶飯事である勢力争いです。自民党内部も含め、安倍政権には複数の敵対勢力が存在しており、いくつかの材料を突破口に崩していこうとしています。
主な材料は3つです。
・森友学園問題
・加計学園問題
・自衛隊日報問題
ツッコミどころ満載の安倍政権を敵対勢力が黙って見逃すわけはありません。
これらの問題、国民の大多数は何が問題なのか、問題の本質を詳しく理解している人は少ないと思いますが、政権の長期化が招いた弊害、と認知されました。その結果が支持率の急降下です。よくよく考えてみると、それぞれの問題は、財務省、文部科学省、防衛省の官僚が大きくかかわっており、この国の既存の官僚制度、統治システムに限界が来ているために起こったとも考えられます。
いずれにせよ、安倍政権側にも問題は多くあり、政権交代は近いと考えられます。

政権交代があるとどうなるのか?
東京オリンピックが開催される2020年まで今の好景気は持たないかもしれません。
景気の悪化、株価の下落、これらが起こる可能性は高いでしょう。選挙が終わるまでは政治の空白期間がありますし、新政権が誕生しても、すぐに効果的な政策を打ち出すほどの力はないからです。
景気の悪化と同時に、不動産価格の大幅な下落が起こるはずです。
少なくとも、不動産や建設業界の不況はその前兆が見え始めています。

さらに景気を左右する大きな問題が、来年の消費税増税です。
消費税が10%になるのは既に決まっている事項であり、これをさらに延期するには政治的なパワーが必要です。仮に新政権が誕生しても、誕生したばかりでは決定事項をひっくり返すパワーは無いと考えます。
消費税増税の延期があるとしたら、安倍政権によるものです。支持率回復のため、最後の起死回生の賭け、切り札として使われるときでしょう。このまま支持率低下が止まらず、政権交代を余儀なくされるのであれば、周囲の反対、敵対勢力の妨害を振り切って、ヤケクソで発表してしまう、そういう時です。

もし今のように消費が伸びない厳しい状況下で消費税を10%にすると、さらに消費は停滞し、デフレがいっそう強まります。収入の少ない人ほど影響が大きく、貧困化が加速することになり、社会保障の支出増につながりかねません。
のちにバブル崩壊のきっかけとされた総量規制の決定と同じくらいインパクトがあり、日本経済史に残る歴史的な転換点となることでしょう。
消費税が10%に上がる2019年10月、これに政権交代が重なると経済への影響はさらに大きくなります。安倍政権が倒れるのであれば早い方が良いのですが、そこまで対抗勢力が追い込めるのか気になるところです。
いずれにせよ、今の状況では、日本経済、我々の生活にとって良い方向になることは無いでしょう。
今から、覚悟を決めて準備しておく必要がありそうです。(結局、そのマインドが消費を控える方向に働き景気は悪化するのですが・・・)

イヤホンの先が折れてipadのイヤホンジャックに詰まった

昨晩、ipad miniのイヤホンジャックにさしたイヤホンの先端部分が折れてしまいました。
イヤホンジャックが詰まった状態です。
先ほど、この状態から脱することができたので、詰まった部分を取り除くまでの過程を以下に記録します。
まず、困ったときはネット検索です。
こういうときにはどうすればよいのかネットで検索してみました。
すると、いくつかの方法がネットにアップされているのを発見。
検索の結果、主な対応策は以下のとおり。

  • 細いドリルを使用する
  • 爪楊枝の先にアロンアルファをつけて詰まった部品をくっつける
  • 安全ピンを熱して使用する

検索結果には、イヤホンジャックにアクセサリーを差していて折れた場合の記載が多くみられます。アクセサリーなので、詰まった部分がプラスチック製である例がほとんどです。
今回は残念なことにプラスチックではなく金属です。3番目の安全ピンを熱する方法はプラスチックの場合のみ。今回はこの方法は使えませんでした。
とは言え、安全ピンで詰まった部分をひっかけることもできるので、安全ピンは必要です。

今回、ドリルで穴を開け、そこに爪楊枝を突っ込み、アロンアルファで固めて引き抜くことにしました。まず、ダイソーに行って先端1.2mmのドリルを購入しました。
本体が600円、先端のドリル部分が100円、合計700円、消費税込みで756円かかりました。


詰まった部品にドリルで穴を開けようとしたのですが、ドリル先端の直径が1.2mmでは少し太すぎました。
穴を開けるというよりは、詰まった部品を削りながら壊していくことになってしまいました。それを安全ピンの先でひっかけてはかき出し、大半を取り除くことができました。
しかし、最後にイヤホンジャックの先端部、尖った部分が残ってしまいました。壊すのではさらに時間がかかりそうです。

せっかちな私は、さらにドリルで削るのも面倒なので、爪楊枝にアロンアルファを付けて引き抜くことにしました。
アロンアルファを付けた爪楊枝をイヤホンジャックに突っ込み、待つこと10分弱。
しっかりと固まりました。一気に引っ張ったところ、先端部分がくっついた状態でうまく抜くことができました。
何とか詰まっていたものを完全に取り除くことに成功しました。

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今回、作業時間2時間、費用が756円かかりました。
イヤホンを差して音楽を聴いてみたところ、少しジャリジャリと嫌な雑音が入ったり、接触が悪いのかモノラル音声になってしまいます。イヤホンジャックの中に削ったカスが残ってしまったことで接触不良を起こしているようです。
何度も綿棒を差し込んで清掃してみたところ、ある程度、状況は改善されました。使用するのに特に問題がないレベルまで回復することができました。

作業をしてみて思ったのは、強引なやり方ではipadのイヤホン部分を壊すことになるということです。あまりおすすめはできません。
業者に修理を依頼した場合、費用は5000円から10000円程度のようです。時間がもったいない、壊すリスクを取りたくない、という方は迷わず修理業者を頼ったほうがよさそうです。

かんぽの宿売却を白紙撤回も、鳩山総務相は納得いかず?

日本郵政は、かんぽの宿をオリックスに売却することを白紙撤回すると正式に発表。
鳩山総務相に対し、入札に不正はないとの報告をしたもようですが、鳩山総務相は納得していない様子。
どうしても、オリックスありきだったと言わせたいのでしょうか?
なかなかしぶとい人です。
ひょっとして、オリックスの宮内さんが裏で何か工作していたという証拠でもあって、よほど自信があるのでしょうか?
この問題については、再度売却先を探すとなると厳しいだけです。
これだけの問題になると、いくらで購入したか、購入後どのようになったか、しばらくの間、世間に注目されるからです。
私はもう買うところはいないのではと思っています。
優良資産だけ、入札で高値売却は可能でしょうから、
バルクセールという手法をやめれば別ですが。
いずれにしても、このかんぽの宿売却問題は、まだまだ続いていきそうです。

日経新聞の記事より引用

日本郵政、かんぽの宿「入札不正なし」 初めて本格的に説明
 日本郵政は16日、「かんぽの宿」譲渡問題の経緯の詳細を明らかにし、鳩山邦夫総務相らが「不透明」と指摘した点について初めて本格的に説明した。譲渡先選定の手続きの公正さの点では「(初めに)オリックスありきではなかった」(伊東敏朗常務)と強調。事業譲渡では一般的な手法を取っており、官公庁の一般競争入札との混同が誤解を招いたとの見方を示した。
 日本郵政は同日、総務省が法律に基づいて求めていた「かんぽの宿」問題の報告書を段ボール17箱分の資料とともに提出。オリックスとの契約を白紙に戻すことと、専門家による検討委員会で新たな売却方針を議論することを正式発表した。そのうえで入札参加企業の了解が得られたとして、選定の詳しい中身を公表した。