今、日本は大きな転換点を迎えようとしています。そのきっかけは安倍政権の衰退です。長期政権となりいろいろと弊害が出ているとも考えられます。
現在、国会やマスコミ各社の話題は、安倍政権への追及一色になっており、それに煽られ国民の安倍政権支持率は急降下しました。
安倍政権を面白く思っていない勢力が、いっきに潰しにかかっています。これは政治の世界では日常茶飯事である勢力争いです。自民党内部も含め、安倍政権には複数の敵対勢力が存在しており、いくつかの材料を突破口に崩していこうとしています。
主な材料は３つです。
・森友学園問題
・加計学園問題
・自衛隊日報問題
ツッコミどころ満載の安倍政権を敵対勢力が黙って見逃すわけはありません。
これらの問題、国民の大多数は何が問題なのか、問題の本質を詳しく理解している人は少ないと思いますが、政権の長期化が招いた弊害、と認知されました。その結果が支持率の急降下です。よくよく考えてみると、それぞれの問題は、財務省、文部科学省、防衛省の官僚が大きくかかわっており、この国の既存の官僚制度、統治システムに限界が来ているために起こったとも考えられます。
いずれにせよ、安倍政権側にも問題は多くあり、政権交代は近いと考えられます。
政権交代があるとどうなるのか？
東京オリンピックが開催される2020年まで今の好景気は持たないかもしれません。
景気の悪化、株価の下落、これらが起こる可能性は高いでしょう。選挙が終わるまでは政治の空白期間がありますし、新政権が誕生しても、すぐに効果的な政策を打ち出すほどの力はないからです。
景気の悪化と同時に、不動産価格の大幅な下落が起こるはずです。
少なくとも、不動産や建設業界の不況はその前兆が見え始めています。
さらに景気を左右する大きな問題が、来年の消費税増税です。
消費税が10％になるのは既に決まっている事項であり、これをさらに延期するには政治的なパワーが必要です。仮に新政権が誕生しても、誕生したばかりでは決定事項をひっくり返すパワーは無いと考えます。
消費税増税の延期があるとしたら、安倍政権によるものです。支持率回復のため、最後の起死回生の賭け、切り札として使われるときでしょう。このまま支持率低下が止まらず、政権交代を余儀なくされるのであれば、周囲の反対、敵対勢力の妨害を振り切って、ヤケクソで発表してしまう、そういう時です。
もし今のように消費が伸びない厳しい状況下で消費税を10％にすると、さらに消費は停滞し、デフレがいっそう強まります。収入の少ない人ほど影響が大きく、貧困化が加速することになり、社会保障の支出増につながりかねません。
のちにバブル崩壊のきっかけとされた総量規制の決定と同じくらいインパクトがあり、日本経済史に残る歴史的な転換点となることでしょう。
消費税が10％に上がる2019年10月、これに政権交代が重なると経済への影響はさらに大きくなります。安倍政権が倒れるのであれば早い方が良いのですが、そこまで対抗勢力が追い込めるのか気になるところです。
いずれにせよ、今の状況では、日本経済、我々の生活にとって良い方向になることは無いでしょう。
今から、覚悟を決めて準備しておく必要がありそうです。（結局、そのマインドが消費を控える方向に働き景気は悪化するのですが・・・）
