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年金支給開始年齢の引き上げは避けられない?

厚生労働省の社会保障審議会の年金部会が、
厚生年金の支給開始年齢を引き上げについての議論を本格化させました。

その背景には財源不足があるのでしょう。

少子高齢化がもっとも大きい問題です。
年金を負担する人よりも受け取る人が多くなれば、
現役世代の年金負担を増やすか、
受給開始年齢を引き上げるしかありません。

現役世代、とくに20代、30代には定職につけない、正社員になれない人たちも多く、現役世代の年金負担を増やすのは無理があります。
支給開始年齢の引き上げについても真剣に検討せざるを得ません。

今すぐにそうなるわけではありませんが、支給開始年齢の引き上げは避けられないでしょう。
やはり、自分たちの老後は自分で何とかするしかないようです。

若いうちから、将来に備えておかなくては。
50歳を超えてから、子供が独立してから、老後資金を蓄えようと言うのではもう間に合いそうにありません。

法人税の申告所得額、税額が増加したものの・・・

国税庁のまとめによると、今年3月までに決算を迎えた全国の法人の2010年度申告所得額と申告税額が増加したそうです。
国の税収が増えることは財政難の国にとって良いことだとは思いますが、気になる結果も出ています。

申告した法人のうち、黒字で申告をした割合は、25.2%だったそうです。
3年連続でワーストを更新しているのだとか。

約75%の企業が赤字なのに、申告所得額と申告税額が増加するということは、
一部の大手企業が利益を回復させた反面、大半の中小企業、零細企業が赤字だったということではないでしょうか。

こういう状況下では、利益を出している一部の大手企業に勤めている人と中小企業に勤めている人との所得に大きな差がつくことになります。

大半の人の生活が上向かないのでは、景気回復の兆候だなんて言えませんね。

産業空洞化は止められるのか?

半導体大手のエルピーダメモリが、生産拠点を広島から台湾へ移すようです。

やはり円高に耐えられないようです。

主力のDRAM市況が悪いという条件もあってのことですが、円高が日本の産業空洞化をますます加速させているようです。

産業空洞化が続くと、製造業中心に発展してきた日本の産業はどうなるのでしょうか?

今以上に失業者が増える、
生活保護者が増える、
地方自治体、国の経営が苦しくなる、
もちろん真っ先に家計も苦しくなる。

何もいいことありません。

急激な円高、
原発停止によるエネルギー不足、
高い法人税、
高い人件費、
少子高齢化による日本の需要縮小、
世界を相手にする企業にとっては日本を生産拠点にするメリットはあまりありません。

野田首相は産業空洞化対策として補助金を出す考えを示し、第三次補正予算案に盛り込むようです。

補助金をばらまいたぐらいで産業空洞化は止められるのか?

まぁ無いよりはましですが、まずは円高対策に注力してほしいものです。

財政再建なるか?

民主党の代表が野田氏となりました。
野田氏は財務大臣であり、常に財政再建を説いてきた人です。

財政再建は今の日本にとって、まったなし、最優先事項。
それはよく理解しています。
今のように、国家予算の半分近くを公債発行によってまかなっている状態では、世界から見放される日も近いでしょう。
というか、ほとんど見放されているような・・・

野田氏は、財政再建のために増税すべきと常に口にしてきました。
首相になって本格的に増税に取り組むはずです。
震災復興のためという大義名分もあります。
野田氏や財務省は、今なら国民の支持も得られやすいと考えていることでしょう。

国の税収では、所得税、法人税、消費税の3つが大きな税収となっています。

このうちどれを増税するのか、それとも全部か?

所得税は累進課税となっているので、収入の多い層の税率を多めに、収入の少ない層の税率を少なめに上げるということでまとめることができるかもしれません。

法人税を上げるとどうなるのか。
中小企業は税金を納める体力はなくさらに経営不振に追い込まれ、大企業は法人税率の低い国に移っていくかもしれません。
ただでさえ電力不足で生産拠点を海外に移そうとしているのに。
日本国内の雇用状況が悪化することが予想されます。

消費税率アップは、収入の多寡に関わらず同じ率で税金を納めなくてはなりません。
年金生活者など収入が少ない方ほど大打撃となります。

消費税率が上がると、住宅など高額なものは売れなくなります。
上がる直前に駆け込み需要が増えるでしょうが、税率が上がってから全く売れなくなります。

増税についてはどうも良いシナリオが思いつきません。
国の収入が多くなっても、国民に再分配されるのではなく、負債返済にまわるだけだからなおさらです。
増税は必要であるとわかっていても、受け入れ難いというのが国民みんなの本音でしょう。

まずは増税する前に、国費のムダを削らないと納得できません。
霞ヶ関の高級官僚が天下りして高額の退職金を数回もらっているという問題などうやむやになってしまってます。

家計でも、まずはムダを削ってやりくりするのが常識です。
国においても例外ではないでしょう。

日本国債の格付けが下がりました

格付け会社のムーディーズは、日本国債の格付けをAa2からAa3へと一段階下げました。
格下げは、2002年5月以来9年ぶり。
Aa3という評価は中国と同じです。

ちなみにアメリカとかイギリスなどの先進国は最高ランクのAaaです。
先進国の中ではイタリアを下回る最低ランクとなったそうです。

すべては財政赤字が原因。
年々赤字が大きく積みあがっていき、返済のメドは立たない状況なので、今回のように評価されても仕方ないかもしれません。

日本は、1年間に必要なお金のうち、半分近いお金を公債発行、つまりは借金でまかなっています。
借金を返済するために借金をする状況が続いています。
会社ならとっくに破綻していますよね。

今の日本は、世界中から財政再建を求められているのです。

大震災の影響もあり、さらに厳しい財政状況になってしまった日本。

我々国民全体がもっともっと真剣に考えないといけません。

保険代理店から個人情報流出

保険の代理店から、多くの個人情報が流出しました。

今回個人情報の流出が発覚した会社は以下のとおり。

セディナ(クレジットカード会社) 15万8,248件
メットライフ アリコ 8,178件
アメリカンホーム保険 3,718件
エース損害保険 444件
アフラック(アメリカンファミリー生命保険) 1万2,902件

これだけの個人情報が、名簿業者に売却されたようです。

流出させたのはインフォリッジという保険の乗合代理店と見られています。
この会社はすでに2月に倒産しています。

セディナも過去に保険の勧誘をインフォリッジの関連会社に委託していたことが原因のようです。

今回の事件により、乗合代理店の個人情報管理について厳しく問われることになるでしょう。

乗合代理店とは、多数の保険会社の商品を扱うことができる代理店のことです。

本来、保険の代理店は1社の代理店にしかなれません。

しかし、規制緩和によって複数の会社の代理店になり、いろいろな商品を扱うことができるようになったのです。
もちろん、乗合代理店になるためには、ある程度の規制がありますが。

近年では、数社の保険商品を比較して販売する、来店型保険ショップが消費者に指示されています。
これらのショップを運営する会社はすべて乗合代理店です。

乗合代理店は保険の代理店としては大きな会社が多く、扱う顧客数も多いため今回のように大きな被害になる可能性があります。

代理店の個人情報の扱いについては、今後、厳しく指導し、再発を防いでほしいものです。