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土地から文化財が発見されるというリスク

近所のマンション建設予定地で土木工事が始まりました。
しばらくすると、掘った土を敷地内にひたすら積み上げ、かなり大きな山を作っていました。
おかしいなぁ、と思って囲いの中をのぞいたら、発掘調査を行っていました。
このあたりは、埋蔵文化財包蔵地だったようです。
埋蔵文化財包蔵地とは、土の中に集落跡や城跡など、遺跡が埋まっている可能性の高い土地のことです。
所有地が埋蔵文化財包蔵地内にある場合、家を建てるときなど、思いがけない負担が発生することがあるので、注意が必要です。
工事着工前には届出が必要です。

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建築士の処分者を検索する方法

建築設計における処分者には仕事を頼みにくいものです。
法律の改正などがあったため、一時期よりは建築士の処分者がニュースが無くなりましたが、建築士に対する不信感が払拭しきれていないのも事実です。
決して皆がそうではなく、違反者はごく一部の建築士だけなのですが。

建築士を管轄しているのは、国土交通省です。
法令に違反した建築士は、国土交通省より処分が下されています。
この処分者を、一般の方でも見ることができます。
それが、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトです。

 国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

建築士だけでなく、宅地建物取引業者や建設業者など、国土交通省管轄の免許業者の処分情報が網羅されているサイトです。
もし家の建築や不動産取引をしようとしたときに、相手の事業者についてネット上の評判が悪いとか、不信感があるのなら、念のためこちらで検索してみてはいかがでしょうか。

イヤホンの先が折れてipadのイヤホンジャックに詰まった

昨晩、ipad miniのイヤホンジャックにさしたイヤホンの先端部分が折れてしまいました。
イヤホンジャックが詰まった状態です。
先ほど、この状態から脱することができたので、詰まった部分を取り除くまでの過程を以下に記録します。
まず、困ったときはネット検索です。
こういうときにはどうすればよいのかネットで検索してみました。
すると、いくつかの方法がネットにアップされているのを発見。
検索の結果、主な対応策は以下のとおり。

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仲介業者が契約を急がせる理由

私は、住宅購入者へのアドバイスを行っています。ご相談内容の多くは、このまま契約してよいのだろうか、住宅ローンを支払っていけるだろうか、というものが多いです。中には、仲介業者に契約を迫られている方が契約を急かされているのですぐに相談したいというお客様もいらっしゃいます。

仲介業者への不満、不安はよくあること

私は、不動産を売却される方、購入される方からの相談を受け、取引前にいろいろとアドバイスをさせていただき、収入を得ています。
多くのお客様が持つ、不動産取引の不安、心配事についてご相談を受けているわけですが、ご相談内容で多いのが、媒介をする仲介業者、営業担当者のことが信用できないという不満、不安です。
不動産を取引しようという方を不安にさせる、その大きな原因が、営業担当者の押しの強さであり、契約を急がせることにあります。

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不動産投資で早期リタイアは可能なのか?

不動産投資のマッチングサイト「楽待」が実施したアンケートの結果、69%の不動産投資家が早期リタイアを実現、あるいは検討していると回答されたようです。

株式会社ファーストロジック プレスリリース
配偶者44%が連帯保証人になってもよい 不動産投資に興味を持つ255名にアンケート」より引用

「現在、早期リタイアを検討されていますか?」との質問に対して、
「すでに早期リタイアを実現した」は3%
「1年以内の早期リタイアを予定している」は3%
「数年以内に早期リタイアを検討している」は63%
「定年まで勤めつつ、不動産投資を行なう予定」は28%

不動産投資で早期リタイアを目指す方は、年々増えているようです。
弊社への相談依頼者の中にも、不動産投資で早期リタイアを目指す方が年々増加しております。

しかし、20年不動産の仕事に携わってきて、これだけは言えます。
収益物件の家賃収入のみで早期リタイアを実現した方はごく少数です。
リタイア後、家賃の下落、建物修繕費用の増大などによる経営悪化で苦しんでいる方が多いというのが現実なのです。

早期リタイアするには、CFが多く上がる物件を取得すること、CFを維持し続けることが必須条件です。
CFを維持するためには、建物の老朽化、陳腐化に対して、再投資を続けなくてはなりません。

収益の大半を再投資に回すことが必要になり、生活費に充てていたのでは資金が不足します。
よほど大きな規模で不動産投資をしていないと、生活費にお金を回す余裕なんて無いのです。
無理に早期リタイアなんてしようものなら、十年も待たずに破たんしてしまいます。

不動産投資で成功するためには、継続的に、高収益の収益物件を購入し続けなくてはなりません。
中途半端な規模で止まると失敗します。

収益性の低い物件、担保評価の低い物件を購入してしまうと次を購入する原資が得られずにそこで止まってしまいます。
できるだけ早い段階で法人化し、事業として不動産投資を継続していく、これが不動産投資の収益で早期リタイアするための近道です。

不動産投資で早期リタイアするのなら、人生をかけて起業する、そういう覚悟が必要であることを忘れてはなりません。

不動産投資で成功している、そう見える人には必ず本業があり、その収入で生活しておられます。
本業が好調であれば、それを元手に次々と不動産投資を継続でき、さらに収益が上がります。
そのうち、本業よりも不動産の収益の方が大きく、安定的になってくるのです。

最後に、不動産投資で早期リタイアするための最も良い方法、近道をお教えします。
収益物件をいくつか購入した段階で、不動産投資の本を書き、セミナー教材作ってを販売することです。
不動産投資以上に儲かる可能性があります。

不動産投資のみでの早期リタイアには難しい時代になっています。
情報起業した方がコストも少なくて済み、高収益です。
これが早期リタイアへの一番の近道であることはまちがいないでしょう。
だからこそ、不動産投資で成功したと称する人の本が絶えることなく出版され続け、本屋に専門コーナーが設けられて山積みされているのです。

相続対策って、相続税の節税のことではありません

本日は、神戸市内でセミナーの講師をやらせていただきました。
内容は相続税対策と不動産活用です。

実際のセミナーのタイトルでは、相続税対策ってなっておりましたが、セミナーでお話しした内容は、相続税のことよりも、相続で起こりうるトラブルについて、どう対処すべきかをお話しさせたいただきました。

相続税対策ではなく、相続対策です。

相続税が増税になると言っても、相続税対策、節税だけを考えていればよいというわけではありません。
税金を節税すること以上に、相続人がもめないようにすることが重要なのです。

実は、相続税が課税されないケースの方がトラブルになります。
「相続税なんてかからないから」、そう思って被相続人が何も相続準備をしていないことが多いからです。

相続については、私と家族はとても嫌な経験をしています。
今も、心の奥底には相続の件で納得できない思いがあります。
あのときこうしていたら・・・
そう思ってしまいます。

相続の問題はとても根深い問題です。
兄弟間での骨肉の争いに発展することも度々あります。
私もそういう事例をたくさん見てきました。

人によって環境は異なるため、問題も人によって千差万別です。
私の経験や、私の扱ってきた相続トラブルの事例が役に立つとは限りませんが、”相続対策”が必要であることはご理解いただけたものと思います。

相続が争族にならないように、その対策をすることがとても重要です。