土砂災害は身近なもの

5日、神奈川県逗子市で斜面崩落に巻き込まれ、18歳の女子高校生が亡くなりました。台風や集中豪雨、地震があったわけでもないのに急に斜面が崩落しました。崩壊した斜面は民有地であり、土砂災害警戒区域に指定された斜面でした。

土砂災害警戒区域はイエローゾーンとも言われる区域であり、行政はその危険性をハザードマップなどにより市民に知らせています。しかし、そこに行政が積極的にお金をかけて対策工事をすることはなく、あくまでも知らせるだけです。民有地なのでその管理は土地所有者です。対策工事を行うかどうかは所有者しだいです。一般的には土地所有者が崩壊を防ぐために積極的に工事を行うことはありません。数千万円もの工事費がかかることも多く、使い物にならない斜面地にお金をかけられない、かけたくないからです。

私の住む神戸市にも多くの危険な斜面があり、市民がその付近を日常的に通っています。身近な危険ですが、斜面崩壊の危険性を認識している人はほとんどいません。斜面崩壊の前兆は知識のない人にはわからないでしょうし、今回の逗子市のケースのように事前に前兆がとらえられないことも多いと思われます。

住まい選びの際にはハザードマップを見て通勤、通学のルートに急斜面がないかを確認しましょう。出来るだけ近寄らなくても済むことか身を守るうえで大事です。

寺社の役割

六甲八幡神社(神戸市灘区)の厄除大祭に行ってきました。毎年1月18日、19日に行われています。
今年は土日ということもあり大勢の人がお参りに来ていました。お参りよりも屋台が並ぶ祭りの雰囲気を楽しむ方が目的なのかもしれません。
私は今年に入ってから不運続きのため、お参りをして神様にすがりたいという思いから、屋台には見向きもせずにお参りの列まで一直線、真剣そのものです。
参拝の列に並んでいると、ご近所の知り合いに会ったのか、家族同士が立ち話をしていたり、挨拶を交わしている様子がそこかしこに見られました。

古くから寺社は、近隣住民に集まる場を提供し、住民の交流の場です。
信仰、宗教という共通点を持つ者であり、近隣に住む者同士、地縁を築く場であったと思います。現在もなお、寺社には地縁を築く機能があるのだと感じました。

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日本のサービス業は限界にきている

セブンイレブンがFC加盟店での時短営業を検討

セブンイレブンの一部のFC加盟店オーナーが24時間営業を維持できないとしてセブンイレブン本部と対立しているそうです。
24時間営業を維持できない理由は、人手不足
コンビニエンスストアの24時間営業はそのうち限定的になるでしょう。
24時間営業だけではなく、その次は年中無休も見直されるかもしれません。
コンビニエンスストアに行けばいつでも買い物ができる、という社会はまもなく終焉を迎えるようです。

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不動産所有者の義務とリスク

ビルからの落下物で死亡事故

ビルからの落下物に当たり、歩行者の男性が亡くなりました。ビルの所有者、管理者が責任を問われるのでしょうか?
本日、2018年10月1日午後3時半頃、横浜市中区尾上町5丁目のビルの外壁の一部が落下し、歩行者の男性に直撃しました。男性は亡くなりました。
外壁が落下した原因は不明とのことですが、前日の台風24号による影響かもしれません。
これから原因が特定され、所有者と管理者に責任がないか、賠償責任について話し合われることと思います。

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住宅トラブル ネットへの書き込みは要注意

読売新聞のサイトに群馬県の教員の処分についての記事があったのですが、そこに気になる内容がありました。
以下、読売新聞のサイトの記事から一部を抜粋し引用したものです。
元の記事へのリンク http://www.yomiuri.co.jp/national/20180624-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist

男性教諭は2016年8月~17年1月、契約上のトラブルになった住宅メーカーについて、「玄関ドアが安い建材で気密性が悪い」などと中傷する内容をネットの口コミサイトに約10回書き込んだ。この行為で同年11月、高崎簡裁から名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けた。

ネット上の口コミサイトで住宅メーカーを誹謗中傷する内容はよく見かけます。実際に自分の経験した内容、事実をもとに書き込んでいるはずです。しかし、今回の記事を見る限り、名誉棄損の罪で罰金刑に処せられています。口コミサイトでよほどひどい中傷を行ったのか、相手から訴えられたわけです。
住宅を含め、建設、不動産の取引ではトラブルはとても多く、住宅メーカーや工務店を誹謗中傷する書き込みをする人は少なくありません。例え腹が立っても、ネット上に誹謗中傷を書き込む行為は要注意です。名誉棄損になれば、さらに嫌な思いをします。
自力で解決できそうにないのであれば、専門家を入れて話し合いをするなど、冷静に対応すべきです。

地震に対する備え

6月18日午前7時58分頃に起きた大阪北部を震源とする地震は、関西圏の交通網を麻痺させました。23日の始発から、大阪モノレールが全線で運行を開始し、すべての鉄道路線が回復しました。鉄道交通網の復旧まで5日間を要したことになります。利用者に与えた影響、経済的な損失はかなりのものになりました。
今回の地震の震度は、最も揺れた大阪北部で震度6弱です。大きい地震と言えますが、過去の地震では震度7を記録した地震もあります。震度6弱でこれだけ影響が出たのであれば、震度7だったらどのような影響が出るのでしょうか?生活が一変してしまうことは容易に想像できます。

1995年の阪神淡路大震災では、道路が遮断されたことで救援物資がうまく届かない、救急車両や救援部隊の到着が遅れる、被災地からの避難が困難になる、などの影響が出ました。人や物の移動が困難になるということは、人命に大きな影響が出ます。助かる命が助からないということが起こるのです。交通網の復旧は、最も急ぐべき課題の一つです。
もし、仮に交通網が遮断され、被災地に取り残された場合、復旧までの期間はかなり長いということを想定しておくべきです。救援物資が遅れた場合でも、3日以内には手元に救援物資が届くと想定し、3日分程度の非常食、水などの備えをしておくべきでしょう。

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