近所のマンション建設予定地で土木工事が始まりました。
しばらくすると、掘った土を敷地内にひたすら積み上げ、かなり大きな山を作っていました。
おかしいなぁ、と思って囲いの中をのぞいたら、発掘調査を行っていました。
このあたりは、埋蔵文化財包蔵地だったようです。
埋蔵文化財包蔵地とは、土の中に集落跡や城跡など、遺跡が埋まっている可能性の高い土地のことです。
所有地が埋蔵文化財包蔵地内にある場合、家を建てるときなど、思いがけない負担が発生することがあるので、注意が必要です。
工事着工前には届出が必要です。
建築設計における処分者には仕事を頼みにくいものです。
法律の改正などがあったため、一時期よりは建築士の処分者がニュースが無くなりましたが、建築士に対する不信感が払拭しきれていないのも事実です。
決して皆がそうではなく、違反者はごく一部の建築士だけなのですが。
建築士を管轄しているのは、国土交通省です。
法令に違反した建築士は、国土交通省より処分が下されています。
この処分者を、一般の方でも見ることができます。
それが、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトです。
建築士だけでなく、宅地建物取引業者や建設業者など、国土交通省管轄の免許業者の処分情報が網羅されているサイトです。
もし家の建築や不動産取引をしようとしたときに、相手の事業者についてネット上の評判が悪いとか、不信感があるのなら、念のためこちらで検索してみてはいかがでしょうか。
昨晩、ipad miniのイヤホンジャックにさしたイヤホンの先端部分が折れてしまいました。
イヤホンジャックが詰まった状態です。
先ほど、この状態から脱することができたので、詰まった部分を取り除くまでの過程を以下に記録します。
まず、困ったときはネット検索です。
こういうときにはどうすればよいのかネットで検索してみました。
すると、いくつかの方法がネットにアップされているのを発見。
検索の結果、主な対応策は以下のとおり。
私は、住宅購入者へのアドバイスを行っています。ご相談内容の多くは、このまま契約してよいのだろうか、住宅ローンを支払っていけるだろうか、というものが多いです。中には、仲介業者に契約を迫られている方が契約を急かされているのですぐに相談したいというお客様もいらっしゃいます。
私は、不動産を売却される方、購入される方からの相談を受け、取引前にいろいろとアドバイスをさせていただき、収入を得ています。
多くのお客様が持つ、不動産取引の不安、心配事についてご相談を受けているわけですが、ご相談内容で多いのが、媒介をする仲介業者、営業担当者のことが信用できないという不満、不安です。
不動産を取引しようという方を不安にさせる、その大きな原因が、営業担当者の押しの強さであり、契約を急がせることにあります。
ときどき、原野商法で山林を買わされた方、その山林を相続された方から、ご相談を受けることがあります。
どうにかして処分できないかと。
結論から言うと、処分は難しく、所有し続けるしかありません。
固定資産税などの保有コストは極めて安く、それほど苦になることはないはずです。
あまり気にしない方がよいです。
いい加減だと思われるかもしれませんが、実際にはどうしようもないのです。
あまり気にし過ぎると、今度は別の詐欺に引っ掛かってしまうかもしれないのです。
もし、その土地を買いたい人がいるので売るのをお手伝いさせてくださいなど、手紙や営業の電話がかかってきたら要注意です。
原野商法に引っ掛かった人は、騙された経験がある人。つまり騙しやすいということになります。
騙す側からすれば、格好のターゲットなのです。
騙す側は、原野商法の対象になった土地を見つけたら、片っ端から謄本を調べ上げ、アプローチをかけてきます。
買いたいと言っている人がいるというのはウソです。
不動産の世界でも常套手段です。
たとえば、「このマンションを買いたい人がいるので売ってください」というチラシが入りますが、ほぼウソです。
売却案件を得るための手段です。
それと同じです。
存在しない買主をでっち上げて、売却のためと言って高額な測量費用や調査費用をふっかけてきます。
原野商法の二次被害として多数報告されているパターンです。
もし原野商法で買わされた土地を保有しているのであれば、googleマップの航空写真でその土地を見てください。
正確な位置はわからないとは思いますが、だいたいこのあたりの山林であると特定はできるでしょう。もし、まわりに家屋が建っているなど、利用者がいるようであれば、売却の可能性はあるかもしれません。
しかし、ほぼ全体が樹木に覆われており、道すらわからないはずです。
そんなところを買う人なんているでしょうか？
いませんよね。
一昔前までは、売れない土地は無い、と不動産業界では言われていました。
しかし、今では売れない土地は多数存在します。
すべての不動産に価値があるというのは、遠い昔の幻想でしかありません。
マイナス金利導入以後、住宅ローン金利が下がっています。
と言っても、下がっているのは長期固定金利です。
マイナス金利の恩恵を受けており、おすすめなのは、長期固定の住宅ローンということになります。
変動金利の住宅ローン金利は、下がっていません。
このお話をすると、住宅ローンのご相談にご来社いただいたお客様は、そんなことはないと否定されます。
実際に、窓口では金利が下がっていると。
確かに、変動金利も、一部の方は金利が下がっています。
でもそれは、金利優遇幅が広がったことで、実際に支払う金利が下がっているということです。
住宅ローンの変動金利（店頭表示金利）はずっと変わらず、大手都銀では2.475％です。
平成21年からずっと2.475％に据え置かれたままなのです。
金利を優遇してもらえるのは、所得のある方、安定した収入のある方など属性の良い方に限られます。
その人の収入やお勤め先によって審査され、優遇される金利が決められます。
すべての顧客が同じように金利を優遇してもらえるわけではありません。
また、今後、金利がさらにマイナスになっても、優遇金利幅をさらに広げるのは難しいのではないかと思います。
その一方、長期固定金利が下がり、変動金利の優遇後の実質金利と長期固定金利との差が縮まります。
いまやフラット35の金利は1.08％ですから、長期固定金利で借りる選択肢がより魅力的になっています。
フラット35（最低金利）
返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下
【マイナス金利導入前】
2月 1.48％
【マイナス金利導入以降】
3月 1.25％
4月 1.19％
5月 1.08％
マイナス金利が導入されたことで、長期固定金利が下がり、住宅ローンを借りる方のうち、長期固定金利で借りる方の比率が上がっていくことが予想できます。
それは、金利上昇リスクを金融機関側が負うことになり、長い目で見ると、金融機関の経営に悪い影響を与える可能性があります。
マイナス金利が長期化すれば、金融機関の経営が悪化することは確かです。
金融機関の経営が悪化すると、住宅ローンの変動金利を上げるという選択肢もあるかもしれません。